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【運送業新規許可ブログ】一般貨物の車庫前面道路は何メートル必要?幅員証明と車両制限令の確認方法

一般貨物自動車運送事業の新規許可で、車庫そのものの広さは足りていても、前面道路の幅員が原因で候補地を変更することがあります。「道路幅は全国一律6.5メートル必要」と考えるのも、「トラックが実際に通れたから大丈夫」と判断するのも正確ではありません。

許可審査では、原則として幅員証明書などにより、計画車両が通行する前面道路が車両制限令に適合するかを確認します。

道路幅だけでなく車両との組合せで判断

車両制限令は、道路の構造を保全し交通の危険を防止するため、車両の幅、長さ、高さ、総重量、軸重などの一般的制限値を定めています。前面道路の通行可否は、単純な道路幅の数字だけでなく、使用する車両の幅や道路の種別、形状、通行条件などを踏まえて判定されます。

したがって、別の会社が小型トラックを置いている車庫でも、自社が大型車を配置できるとは限りません。申請予定車両の最大幅などを把握したうえで調査します。

幅員証明書はどこで取得するか

前面道路の道路管理者に申請して取得するのが基本です。国道、都道府県道、市区町村道では管理者が異なります。道路台帳や認定幅員を確認し、必要に応じて幅員証明を申請します。

自治体によって、申請書、位置図、公図、車庫配置図、現況写真、車検証・諸元表など必要資料や発行期間が異なります。私道や未認定道路の場合は、幅員証明が発行されないこともあるため、契約前に道路管理者と管轄運輸支局へ確認してください。

「現況幅員」と「道路台帳上の幅員」の違い

現地でメジャーを当てた幅と、道路管理者が証明する幅員が一致しない場合があります。側溝、路肩、電柱、ガードレール、隅切りの状況によって、車両の出入りに使える実幅も変わります。

幅員証明の数値だけでなく、車庫出入口から公道へ安全に出入りできるか、前進で進入・退出できるか、交差点や狭窄部に支障がないかを現地で確認することが重要です。

一方通行や通行規制にも注意

前面道路が幅員上は通行可能でも、重量・高さ・時間帯・大型車などの通行規制があれば、計画車両を通常運行できない可能性があります。標識、警察規制、スクールゾーン、進入経路上の橋梁やアンダーパスも確認します。

通行に特殊車両通行許可が関係する車両については、一般貨物の許可要件とは別に、道路法上の手続と実際の運行経路を検討する必要があります。

私道に接する車庫の確認事項

私道の場合は、車庫として土地を借りる契約だけでなく、車両がその私道を継続して通行できる権原の確認が必要です。共有者や所有者の承諾が必要となることもあります。さらに、私道から接続する公道についても車両制限令への適合を確認します。

契約前に行う実務チェック

  1. 使用予定車両の幅・長さ・高さ・総重量を一覧にする
  2. 前面道路の管理者と路線名・道路種別を調べる
  3. 幅員証明の発行可否、必要書類、期間を確認する
  4. 出入口、曲がり角、狭窄部、通行規制を現地確認する
  5. 私道なら通行承諾・使用権原を確認する
  6. 契約前に管轄運輸支局へ資料を示して相談する

よくある失敗

  • 不動産会社の「大型車も入れます」という説明だけで契約する
  • 道路幅を自分で測っただけで申請できると判断する
  • 車庫前だけを調べ、接続道路の狭窄部や規制を見落とす
  • 幅員証明の取得に時間がかかり、申請予定が遅れる
  • 私道の通行権限を契約書に明記していない

まとめ

車庫前面道路の要件は、全国一律の一つの幅員だけで判断するものではありません。原則として道路管理者の幅員証明等を用い、計画車両と前面道路が車両制限令に適合するかを確認します。自治体や運輸支局によって証明・提出方法が異なるため、車庫を契約する前の確認が不可欠です。

車庫候補地を契約する前にご相談ください

車庫の広さ、前面道路、営業所との距離、都市計画法・農地法、使用権原は相互に関係します。契約後のやり直しを防ぎたい方は、運送業専門のIcan行政書士事務所/運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。

ホームページ:https://ican-office.com/
代表・矢内 TEL:070-1389-0777


本日の専門家紹介

前西原清城先生(神奈川県)

前西原先生は、川崎市のOfficeうりずん行政書士事務所代表で、行政書士・社会保険労務士です。公式プロフィールによると、赤帽のアルバイト、タクシー、大型散水車、クッカー車、大手物流会社の大型トラック運転者を経験し、配車、整備管理者、運行管理者の実務にも携わってきました。物流経営士の認定を受け、許認可だけでなく、原価計算を用いた運賃交渉、労務管理、安全管理、巡回指導・特別監査対応まで、現場と経営の両面から支援できる専門家です。

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