【巡回指導ブログ】巡回指導で確認される健康診断｜年1回だけでは足りない運転者と事後措置
運送会社の巡回指導では、運転者の健康診断を実施しているか、その記録を保存しているかが確認されます。しかし、「全員が年1回受診しているから大丈夫」とは限りません。深夜業を含む業務などに常時従事する運転者には、6か月以内ごとの健康診断が必要となる場合があります。
また、受診させるだけではなく、異常所見がある場合の医師の意見聴取や就業上の措置まで行って、はじめて健康管理が実務として機能します。
基本となる3種類の健康診断
1．雇入れ時健康診断
常時使用する労働者を雇い入れる際に実施します。「前職で最近受けているから不要」と一律に判断せず、法令上の省略が可能かを確認してください。採用日と受診日の前後関係も整理しておきます。
2．定期健康診断
常時使用する労働者について、原則として1年以内ごとに1回実施します。会社全体で一斉に行う場合でも、中途採用者や休職・復職者の受診漏れが起きないよう個人別に管理します。
3．特定業務従事者の健康診断
深夜業を含む業務など、労働安全衛生規則で定める特定業務に常時従事する労働者は、配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。運転者が実際に深夜業へ常時従事しているかを、勤務実態に基づいて判定します。
巡回指導前に照合したい書類
- 運転者台帳
- 健康診断個人票・結果通知
- 運転者名簿・在籍者一覧
- 勤務表、運転日報、点呼記録
- 深夜業対象者の一覧
- 医師の意見聴取と就業上の措置の記録
運転者台帳の人数と健康診断記録の人数が一致していても、受診周期や雇入れ時健診が適切とは限りません。点呼簿・運転日報から深夜運行が確認できるのに、年1回しか受診していない場合は再確認が必要です。
異常所見があった後の対応
健康診断で異常所見がある労働者については、法令に従い医師等の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数削減などの措置を検討します。再検査を勧めただけで放置せず、受診確認と医師の意見、会社が講じた措置を記録してください。
運転業務では、意識消失、強い眠気、身体が一時的に動かせないなどの症状が重大事故につながるおそれがあります。厚生労働省も、自動車運転業務に従事する者について、必要な場合はこうした症状の有無を確認し、医師の意見を踏まえた適切な事後措置を講じるよう示しています。
点呼での健康確認と健診は別の役割
毎日の点呼で疾病・疲労・睡眠不足などを確認していても、法定健康診断の代わりにはなりません。反対に、健康診断で問題がなかったとしても、当日の体調確認を省略することはできません。
健康診断は中長期的な健康状態の把握、点呼は当日の安全運行可否の確認として、両方を連動させる必要があります。
個人情報の取扱いにも注意
健康診断結果は機微性の高い個人情報です。閲覧できる担当者を必要な範囲に限定し、保管場所、電子データのアクセス権限、社内共有の方法を定めます。巡回指導への提示に備える場合も、社内で無制限に共有してよいわけではありません。
よくある指摘リスク
- 新入運転者の雇入れ時健康診断がない
- 深夜業対象者なのに年1回しか受診していない
- 退職者・休職者を含む一覧で受診漏れを見落としている
- 異常所見があるのに医師の意見や事後措置の記録がない
- 健康診断結果と運転者台帳の健康状態欄が更新されていない
- 点呼時の体調不良記録と会社の対応がつながっていない
まとめ
運転者の健康診断は、全員一律に年1回と決めるだけでは足りません。雇入れ時、定期、深夜業等の特定業務という区分を確認し、勤務実態に合う周期で実施します。異常所見後の医師の意見聴取・就業措置、点呼や運転者台帳との整合性まで確認することが巡回指導対策になります。
巡回指導前に健康管理記録を確認したい方へ
誰が6か月ごとの健康診断の対象か分からない、台帳や点呼記録との整合性に不安がある、異常所見後の記録を整理したい場合は、専門家による事前確認をご活用ください。書類をそろえるだけでなく、実際の健康管理体制まで確認します。
Ican行政書士事務所／運送業許可・更新サポートセンター
ホームページ：https://ican-office.com/
代表・矢内 TEL：070-1389-0777
本日の専門家紹介
前西原清城先生（神奈川県）
前西原先生は、川崎市のOfficeうりずん行政書士事務所代表で、行政書士・社会保険労務士です。公式プロフィールによると、赤帽、タクシー、大型散水車、クッカー車、大手物流会社の大型トラック運転者を経験し、配車、整備管理者、運行管理者の実務にも携わってきました。物流経営士として、許認可、労務管理、安全管理、原価計算を用いた運賃交渉、巡回指導・特別監査対応まで支援できる専門家です。
全国の運送業許可・更新サポートセンターメンバー
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