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【巡回指導ブログ】巡回指導で確認したい運行管理規程|会社の実態と一致していますか?

運行管理規程は、一般貨物自動車運送事業者が、運行管理者の職務や権限、安全確保に関する業務の処理基準を定める重要な社内規程です。

しかし、許可申請時に作成した規程をそのまま保管し、営業所の増設、運行管理者の交代、点呼方法の変更などがあっても見直していない会社があります。巡回指導への備えでは、規程があるかだけでなく、現在の組織と実際の運用に合っているかを確認することが大切です。

運行管理規程を作る目的

国土交通省の「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」では、事業者は、運行管理者や統括運行管理者が安全確保の業務を的確かつ円滑に行うため、職務、権限、組織、業務の処理基準などを定めた運行管理規程を作成する必要があるとされています。

単にひな形を備え付けるのではなく、自社の営業所数、車両数、運転者数、運行時間、点呼体制などを反映し、運行管理者が実際に判断・指示できる内容にする必要があります。

規程と実態がずれやすい5つの場面

1.運行管理者や補助者が交代した

規程や組織図に退職者の氏名が残っていないか確認します。選任届、資格者証、勤務表、点呼簿の点呼執行者も合わせて確認し、書類ごとに担当者が異なる状態を解消しましょう。

2.早朝・深夜運行が増えた

許可当初より運行時間が広がった場合、運行管理者一人だけで点呼を担当することが現実的でないことがあります。補助者の選任、異常時の連絡先、運行管理者への報告方法を明確にします。

3.営業所や車庫を増設・移転した

営業所ごとに運行管理体制を整える必要があります。複数営業所を一つの規程で管理する場合も、各営業所の責任者、指揮命令系統、連絡体制が分かるようにしておきます。

4.電話点呼や遠隔点呼などを導入した

点呼方法を変更したときは、実施要件、使用機器、記録方法、通信障害時の代替方法などを整理します。新しい方法を導入しただけで、従来の規程がそのままになっていないか確認が必要です。

5.事故・異常時の連絡体制が変わった

事故、故障、悪天候、運転者の体調不良などが発生した場合に、誰が運行を中止・変更するか、誰へ報告するかを規程と緊急連絡網の両方で確認します。

巡回指導前に照合したい書類

運行管理規程だけを読んでも、実態とのずれは見つけにくいものです。次の書類を横に並べて照合すると、修正点を把握しやすくなります。

  • 運行管理者・補助者の一覧と勤務表
  • 運行管理者選任・解任届
  • 点呼記録簿
  • 乗務割・運行計画表
  • 運転日報・デジタコ記録
  • 事故・異常時の緊急連絡網
  • 営業所ごとの組織図
  • 運行管理者の一般講習受講記録

例えば、規程では運行管理者がすべての点呼を行うことになっているのに、点呼簿の大半を補助者が記録している場合、規程と運用の両方を点検する必要があります。

ひな形をそのまま使わない

標準的なひな形は、必要事項を整理するうえで役立ちます。ただし、ひな形に記載された役職や連絡方法が自社に存在しなければ、事故や異常時に機能しません。

規程を改定するときは、実施できない理想論を追加するのではなく、現在の業務を確認したうえで、法令に適合し、現場で継続できる仕組みに整えましょう。改定日と改定内容を記録し、関係者へ周知したことも残しておくと安心です。

運行管理者任せにしない

事業者には、運行管理者が法令と自社の運行管理規程に沿って業務を処理できるよう、適切に指導・監督する責任があります。

「運行管理者に任せているので社長は分からない」という状態ではなく、経営者も現在の点呼体制、運転者の勤務状況、事故時の対応方法を把握しておくことが重要です。

まとめ

運行管理規程は、書棚に置くための書類ではありません。運行管理者の権限と責任を明確にし、日々の点呼、乗務管理、事故対応を安全に進めるための業務ルールです。

巡回指導前には、規程、選任届、勤務表、点呼簿、組織図などを照合し、現在の運行実態と一致しているか確認しましょう。

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石井康夫先生は、埼玉県所沢市を拠点とする石井行政書士事務所の行政書士です。運送業許可手続とドローン許可申請を専門とし、運送業の各種届出、事業報告書の作成、監査対応の事前チェック、制度変更を見据えた体制整備など、運送会社の継続的な経営支援に取り組んでいます。

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