【運送業新規許可ブログ】役員法令試験は申請後に準備を始めると遅い

一般貨物自動車運送事業の許可審査では、申請者側に事業遂行に必要な法令知識があることを確認するため、地方運輸局が法令試験を実施します。試験時期や受験者の扱いには地域差があるため、申請先の最新公示を確認することが重要です。

【どんな方に関係するか】
新規許可を申請する法人の代表者・役員、個人事業として申請する方、役員構成をこれから決める会社に関係します。

【許可要件・必要な準備】
関東運輸局では、許可申請の処理方針に基づいて法令試験が実施され、試験案内、条文集、過去の問題・正答が公式ページで公表されています。試験制度は全国一律と決めつけず、受験資格、試験日、出題数、合格基準、再試験の取扱いを申請先の運輸局の最新資料で確認してください。

会社設立前後に役員を決める際は、「誰を受験者にするか」まで含めて検討します。単に勉強が得意な従業員を選べるとは限りません。

【手続きの流れ・時期】
1．営業所予定地を管轄する地方運輸局の試験実施要領を確認する
2．受験予定者が要件を満たすか確認する
3．許可申請前から公式条文集と過去問で学習する
4．許可申請後、運輸局からの試験通知に従って受験する
5．合格後も、書類審査や補正への対応を続ける

関東運輸局の公式ページでは、令和8年7月実施分までの過去問題等が掲載され、令和8年9月28日時点で次回日程に関する情報も更新されています。実際の受験日は通知書で必ず確認してください。

【必要書類】
許可申請書の役員名簿、登記事項証明書、宣誓書など、受験者と申請者の関係が確認できる書類を整えます。試験当日の本人確認書類や持参物は、運輸局からの通知と実施要領に従います。

【よくある失敗と注意点】
・申請してから勉強を始め、準備時間が足りない
・他運輸局の試験日程やルールをそのまま当てはめる
・受験予定者を決めずに会社の役員構成を確定する
・古い条文集だけで学習し、改正内容を確認しない
・試験に合格すれば許可が確定すると誤解する

法令試験は許可審査の一部です。合格しても、施設、人員、車両、資金その他の要件を満たさなければ許可にはなりません。

【まとめ】
役員法令試験は、申請後に初めて意識する手続きではありません。受験者選定と学習準備を会社設立・許可申請の計画に組み込み、申請先運輸局の最新公表資料で確認しましょう。

【参照した一次情報】
・関東運輸局「法令試験の実施について」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/hourei_shiken.html
・関東運輸局「一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000376209.pdf
・関東運輸局「トラック事業を始めるには」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/index.html

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請・開業準備については、運送業専門のIcan行政書士事務所／運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。ホームページ：https://ican-office.com/
ご相談は、Ican行政書士事務所／運送業許可・更新サポートセンター　代表・矢内まで　お気軽にご相談ください。
070-1389-0777