【運送業新規許可ブログ】社会保険・労働保険は「許可後に考える」では遅い

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、車両や施設だけでなく、社会保険・労働保険に適切に加入できる体制も確認されます。人を採用してから慌てないよう、申請前に対象者と手続時期を整理しましょう。

【どんな方に関係するか】
法人を設立して運送業を始める方、既存会社に運送部門を新設する方、役員のほか運転者・運行管理者・整備管理者を雇用する予定の方に関係します。

【許可要件・必要な準備】
関東運輸局の処理方針では、健康保険・厚生年金保険・労働者災害補償保険・雇用保険について、加入義務者が加入していることが法令遵守の確認事項とされています。

法人の健康保険・厚生年金、従業員の労災保険・雇用保険は、それぞれ加入対象と成立時期が異なります。役員だけの会社、短時間労働者を雇う会社、別会社から出向者を受け入れる会社では判断が変わるため、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等への事前確認が必要です。

【手続きの流れ・時期】
1．役員・従業員・運転者などの採用計画を固める
2．加入対象者と雇用開始日を整理する
3．許可申請の資金計画に会社負担分の保険料を反映する
4．法人設立、雇用開始、許可後の運輸開始準備に合わせて各手続きを行う
5．運輸開始前確認で提示できるよう、加入を示す資料を保存する

具体的な加入期限や運輸開始前確認の提出資料は、会社の状況と管轄運輸支局の取扱いにより確認してください。

【必要書類】
一般に、社会保険・労働保険の加入状況を確認できる通知書、領収書、電子申請の結果通知などを整理します。新設法人でまだ加入手続前の場合は、設立日・採用日・運輸開始予定日を基に手続予定表を作っておくと安全です。実際に何を提出するかは管轄運輸支局へ確認します。

【よくある失敗と注意点】
・許可が出てから加入すればよいと考え、運輸開始準備が遅れる
・社会保険料の会社負担分を資金計画に入れていない
・運転者を業務委託扱いにすれば保険加入が不要だと安易に判断する
・加入済みでも確認資料を保管していない

雇用契約の形式だけで実態を決めることはできません。労働者性や加入義務は専門窓口・社会保険労務士等にも確認してください。

【まとめ】
社会保険・労働保険は、人員要件と資金計画をつなぐ重要項目です。申請前に対象者、雇用日、加入時期、証明資料を一覧化すると、許可後の運輸開始がスムーズになります。

【参照した一次情報】
・関東運輸局「トラック事業を始めるには」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/index.html
・関東運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/date/syorihousin_191101.pdf

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請・開業準備については、運送業専門のIcan行政書士事務所／運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。ホームページ：https://ican-office.com/
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