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【霊柩運送の許可申請】申請前に絶対やってはいけない5つの失敗

【霊柩運送の許可申請】申請前に絶対やってはいけない5つの失敗

── 時間・お金・労力を無駄にしないための実務ガイド

はじめまして。
運送業専門の Ican行政書士事務所 代表の 矢内(やない) と申します。

日本は超高齢社会へ本格的に突入し、霊柩運送の需要は年々高まっています。
大切なご遺体を安全・確実に送り届ける社会的意義のある事業のため、参入を検討する事業者様から、当事務所には全国から相談が寄せられます。

しかしその一方で──

  • 「自分で申請したら書類地獄で進まなくなった…」

  • 「経験のない行政書士に依頼したら、1年以上許可が下りない…」

  • 「物件を契約したのに“法律上使えない”と言われた…」

そんな“悲劇的な失敗”の相談も後を絶ちません。

その原因の多くが、申請前に陥りやすい 5つの落とし穴 にあります。

この記事では、霊柩運送の許可申請に精通した専門家の視点から、
やってはいけない5つの失敗 と、
それを避けるための正しい手順をわかりやすく解説します。


失敗1:事前調査をせずに「安易に物件契約」をしてしまう

霊柩運送の申請には

  • 営業所

  • 休憩・睡眠施設

  • 車庫(駐車場)

など複数の施設が必要です。

しかし、これらは“どこでもよい”わけではありません。
都市計画法・農地法・車両制限令など、多数の法令に適合していることが絶対条件です。

事前確認を怠ると、取り返しのつかない損失が発生します。

▼ よくある不合格・取り下げ事例

● 市街化調整区域の物件を契約してしまった

→ 原則、事業用途の使用不可。契約してしまえばほぼ詰み。

● 用途地域の見落とし

「第一種低層住居専用地域」は営業所・車庫の設置禁止。

● 車庫予定地が“農地”だった

→ 農地転用が必須。数ヶ月かかる上、許可される保証なし。

● 前面道路の幅員不足

車幅+0.5mの道路幅が必要。
基準に満たないと、車両制限令違反で「許可不可」。

● 私道に接していた

→ 所有者全員の通行承諾が必要。
霊柩車の場合は感情的理由で拒否されやすく、承諾取得が非常に困難。


物件の仮契約や手付金を支払う前に、
専門家による法令適合調査(数万円)を必ず行うこと。

この“小さなコスト”が、
数百万円の損失を防ぐ命綱になります。


失敗2:許可審査中に「資金ショート」を起こす

霊柩運送事業では、
事業開始に必要な資金を“自己資金”として証明する必要があります。

一般的な計算式では
500〜600万円以上の自己資金証明 が必要なケースが多いです。

■ そして最大の落とし穴が…

▼ 「残高証明は2回必要」

① 申請時
② 許可直前

運輸局はこの2つを照合します。

■ よくある失敗例

申請後、事業準備で

  • 車両の手付金

  • 備品購入

  • 改装費

  • 敷金・礼金

などの支出を行い、
許可前の残高が“基準を下回る”。

→ この瞬間、
「事業継続能力なし」とされ、申請取り下げ。

最初からやり直しになり、半年〜1年が無駄になります。

資金計画を甘く見ると、取り返しがつきません。


失敗3:「車両1台だから簡単」と思い込む

霊柩運送は
車両1台から申請できる
という大きなメリットがあります。

しかしその一方で、

霊柩運送事業は “一般貨物自動車運送事業” とまったく同じ規制
で管理されます。

▼ 1台でも必要なもの

  • 運行管理責任者の選任

  • 整備管理責任者の選任

  • 点呼・日常点検の記録

  • 運行管理規程の整備

  • 乗務員台帳

  • 車両台数分の運転者の確保

  • 社会保険の加入(法人)

「資格者が不要」=「楽」ではありません。

1台でもトラック運送業と同じレベルのコンプライアンスが必要
であることを理解しておく必要があります。


失敗4:最大の壁「役員法令試験」を軽視する

霊柩運送の許可申請で
最も多くの事業者がつまずくのが、この法令試験です。

■ 役員法令試験の特徴

  • 奇数月のみ実施(年6回)

  • 13種類の法令から出題

  • 合格基準は 8割(24問以上)

  • 2回連続不合格で 申請が取り下げ

特に葬儀業界からの参入者は
運送法規の知識がゼロからのスタート。

「経営に自信があるから大丈夫」というタイプほど
“甘く見て”不合格になる傾向が強い のが現実です。


失敗5:運送業に不慣れな行政書士に依頼してしまう

霊柩運送の許可申請は、
一般の行政書士が扱う許認可よりはるかに難易度が高い分野です。

よくある相談がこちら:

  • 「一般の行政書士に依頼したら、1年以上許可が下りない…」

  • 「法令試験の指導がなく、2回不合格になった…」

霊柩運送は、
運送業の中でも特に専門性の高い分野 です。

許可取得のスピードも合格率も、
依頼する行政書士の経験でほぼ決まります。


まとめ|失敗を避けるには「専門家の知識」が不可欠

▼ 絶対に避けるべき5つの失敗

  1. 物件調査をせず契約してしまう

  2. 資金ショートで申請取り下げ

  3. 1台だから簡単と勘違い

  4. 最大の壁・法令試験の軽視

  5. 運送業を専門としない行政書士への依頼

霊柩運送事業の許可申請は、
外から見えるよりはるかに複雑で、専門性の高い手続きです。

私たち Ican行政書士事務所 は、
霊柩運送・一般貨物の許可申請を数多く手がけ、
全国トップクラスの合格実績を持つ専門事務所です。


▼ 最大の壁「役員法令試験」

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▼ ご相談はすべて「代表の矢内」が直接対応します

Ican行政書士事務所
代表行政書士 矢内 孝昌(やない たかまさ)

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など、何でもお気軽にご相談ください。

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「許可申請して終わり」ではない。
開業までをしっかりサポートする、全国対応の運送業専門(一般貨物・霊柩運送事業専門)の行政書士事務所です。

「運送業許可サポートセンター」は運送業専門の行政書士事務所です。
一般貨物自動車運送事業許可のプロとして、迅速で正確な許認可申請で、お客様からご支持を頂いています。

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