【霊柩運送の許可申請】申請前に絶対やってはいけない5つの失敗
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【霊柩運送の許可申請】申請前に絶対やってはいけない5つの失敗
── 時間・お金・労力を無駄にしないための実務ガイド
はじめまして。
運送業専門の Ican行政書士事務所 代表の 矢内(やない) と申します。
日本は超高齢社会へ本格的に突入し、霊柩運送の需要は年々高まっています。
大切なご遺体を安全・確実に送り届ける社会的意義のある事業のため、参入を検討する事業者様から、当事務所には全国から相談が寄せられます。
しかしその一方で──
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「自分で申請したら書類地獄で進まなくなった…」
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「経験のない行政書士に依頼したら、1年以上許可が下りない…」
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「物件を契約したのに“法律上使えない”と言われた…」
そんな“悲劇的な失敗”の相談も後を絶ちません。
その原因の多くが、申請前に陥りやすい 5つの落とし穴 にあります。
この記事では、霊柩運送の許可申請に精通した専門家の視点から、
やってはいけない5つの失敗 と、
それを避けるための正しい手順をわかりやすく解説します。
失敗1:事前調査をせずに「安易に物件契約」をしてしまう
霊柩運送の申請には
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営業所
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休憩・睡眠施設
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車庫(駐車場)
など複数の施設が必要です。
しかし、これらは“どこでもよい”わけではありません。
都市計画法・農地法・車両制限令など、多数の法令に適合していることが絶対条件です。
事前確認を怠ると、取り返しのつかない損失が発生します。
▼ よくある不合格・取り下げ事例
● 市街化調整区域の物件を契約してしまった
→ 原則、事業用途の使用不可。契約してしまえばほぼ詰み。
● 用途地域の見落とし
「第一種低層住居専用地域」は営業所・車庫の設置禁止。
● 車庫予定地が“農地”だった
→ 農地転用が必須。数ヶ月かかる上、許可される保証なし。
● 前面道路の幅員不足
車幅+0.5mの道路幅が必要。
基準に満たないと、車両制限令違反で「許可不可」。
● 私道に接していた
→ 所有者全員の通行承諾が必要。
霊柩車の場合は感情的理由で拒否されやすく、承諾取得が非常に困難。
物件の仮契約や手付金を支払う前に、
専門家による法令適合調査(数万円)を必ず行うこと。
この“小さなコスト”が、
数百万円の損失を防ぐ命綱になります。
失敗2:許可審査中に「資金ショート」を起こす
霊柩運送事業では、
事業開始に必要な資金を“自己資金”として証明する必要があります。
一般的な計算式では
500〜600万円以上の自己資金証明 が必要なケースが多いです。
■ そして最大の落とし穴が…
▼ 「残高証明は2回必要」
① 申請時
② 許可直前
運輸局はこの2つを照合します。
■ よくある失敗例
申請後、事業準備で
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車両の手付金
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備品購入
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改装費
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敷金・礼金
などの支出を行い、
許可前の残高が“基準を下回る”。
→ この瞬間、
「事業継続能力なし」とされ、申請取り下げ。
最初からやり直しになり、半年〜1年が無駄になります。
資金計画を甘く見ると、取り返しがつきません。
失敗3:「車両1台だから簡単」と思い込む
霊柩運送は
車両1台から申請できる
という大きなメリットがあります。
しかしその一方で、
霊柩運送事業は “一般貨物自動車運送事業” とまったく同じ規制
で管理されます。
▼ 1台でも必要なもの
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運行管理責任者の選任
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整備管理責任者の選任
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点呼・日常点検の記録
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運行管理規程の整備
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乗務員台帳
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車両台数分の運転者の確保
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社会保険の加入(法人)
「資格者が不要」=「楽」ではありません。
1台でもトラック運送業と同じレベルのコンプライアンスが必要
であることを理解しておく必要があります。
失敗4:最大の壁「役員法令試験」を軽視する
霊柩運送の許可申請で
最も多くの事業者がつまずくのが、この法令試験です。
■ 役員法令試験の特徴
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奇数月のみ実施(年6回)
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13種類の法令から出題
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合格基準は 8割(24問以上)
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2回連続不合格で 申請が取り下げ
特に葬儀業界からの参入者は
運送法規の知識がゼロからのスタート。
「経営に自信があるから大丈夫」というタイプほど
“甘く見て”不合格になる傾向が強い のが現実です。
失敗5:運送業に不慣れな行政書士に依頼してしまう
霊柩運送の許可申請は、
一般の行政書士が扱う許認可よりはるかに難易度が高い分野です。
よくある相談がこちら:
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「一般の行政書士に依頼したら、1年以上許可が下りない…」
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「法令試験の指導がなく、2回不合格になった…」
霊柩運送は、
運送業の中でも特に専門性の高い分野 です。
許可取得のスピードも合格率も、
依頼する行政書士の経験でほぼ決まります。
まとめ|失敗を避けるには「専門家の知識」が不可欠
▼ 絶対に避けるべき5つの失敗
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物件調査をせず契約してしまう
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資金ショートで申請取り下げ
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1台だから簡単と勘違い
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最大の壁・法令試験の軽視
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運送業を専門としない行政書士への依頼
霊柩運送事業の許可申請は、
外から見えるよりはるかに複雑で、専門性の高い手続きです。
私たち Ican行政書士事務所 は、
霊柩運送・一般貨物の許可申請を数多く手がけ、
全国トップクラスの合格実績を持つ専門事務所です。
▼ 最大の壁「役員法令試験」
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代表行政書士 矢内 孝昌(やない たかまさ)
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