【ご遺体は”貨物”？】霊柩車ビジネスの意外すぎる5つの掟｜知らなきゃ許可が取れない法律の真実
【ご遺体は”貨物”？】霊柩車ビジネスの意外すぎる5つの掟｜知らなきゃ許可が取れない法律の真実
故人を見送る最後の旅路を静かに支える「霊柩車」。
その運行には厳粛な空気が漂い、私たちの心にも深い敬意が芽生えます。
しかしこの霊柩搬送ビジネス──
実は一般の貨物トラックと全く同じ法律で管理されている
ことをご存じでしょうか？
「え？ ご遺体がトラックの荷物と同じ扱い？」
そう驚かれる方がほとんどです。
今回は、霊柩運送事業の許可申請を長年サポートしてきた行政書士として、
業界の裏側にある “知られざる5つの掟” を実務経験とともに徹底解説します。
これを知らずに参入すると、
「許可が下りない」「計画が頓挫した」
という事態に簡単に陥ってしまいます。
1. 法律上、ご遺体は「モノ」であり『貨物』扱いになる
最も衝撃的で、多くの方が驚かれる事実がこちら。
法律の世界では、死亡した瞬間に「人」ではなく「物（財産）」として扱われます。
そのため、ご遺体を車両で運搬し対価を得る行為は、次のように扱われます。
■ ご遺体の搬送＝貨物輸送
よって霊柩事業は
「一般貨物自動車運送事業」（＝緑ナンバー事業）
に分類されます。
■ 白ナンバーでの搬送は完全な違法行為
自家用車でご遺体を運び、料金をもらうことは
無許可営業（白トラ行為）
として罰則の対象です。
霊柩事業として堂々と営業するには
✔ 運輸局の許可
✔ 緑ナンバー取得
✔ 法令試験合格
が必須条件なのです。
2. 「トラック運送業より始めやすい」が「試験はもっと難しい」
霊柩車ビジネスにはトラック運送業と比べて
参入しやすい“良い面”と、意外とハードな“難しい面”
が存在します。
■ 始めやすい理由（メリット）
① 1台の車両から参入できる
一般貨物は5台必要ですが
霊柩事業は 1台の霊柩車があれば申請可能。
② 管理者資格が不要（4台以下）
-
運行管理者（国家資格）：不要
-
整備管理者：不要
※ただし管理担当者の選任は必要
個人事業主や小規模法人でも参入しやすい理由です。
■ しかし最大の壁がある…それが「役員法令試験」
霊柩事業を始めたい葬儀業者・新規参入者のほぼ全員が
ここでつまずきます。
■ 理由①：範囲が広すぎる
試験範囲は次の13法令：
-
貨物自動車運送事業法
-
道路運送法
-
道路交通法
-
労働基準法
-
労働安全衛生法
…など
葬儀のプロでも、運送法規の知識はゼロからのスタートです。
■ 理由②：年6回しか実施されない（奇数月のみ）
不合格だと…
→ 次の受験は2ヶ月後
→ 最悪、事業開始が半年以上遅れる
■ 理由③：2回落ちたら申請が取り下げになる
これは致命的です。
3. 許可申請の落とし穴：自宅前の「私道」が立ちはだかる
霊柩運送を自宅でスタートしようとする方は多いですが、
私道トラップには特に注意が必要です。
■ 私道に面した営業所・車庫は「承諾書」が必要
公道へ出るまでの私道に関して、
-
所有者全員からの「通行承諾書」
-
1名でも反対すると不可
これが取得できず、許可が下りないケースが非常に多いです。
■ 特に霊柩事業は住民理解を得にくい
-
「縁起が悪い」
-
「家の前を霊柩車が通るのは嫌だ」
介護タクシーとは違い、承諾が得られにくいのが現実。
結果：計画が白紙になることも珍しくありません。
4. 善意でもNG！「無料搬送」は法律違反
「葬儀一式サービスだから搬送は無料でやりますよ」
という“善意のサービス”…
実はこれ、完全に違法です。
■ 霊柩運送の運賃は国に届け出る“公的料金”
事業者は国土交通大臣に運賃を届け出ており、
届け出た料金を必ず収受する義務 があります。
つまり…
✔ 無料
✔ 値引き
✔ 好意でタダ
はすべて NG。
深夜料金、待機料、留置料なども含めて
料金体系を守らなければなりません。
霊柩搬送は「サービス業」ではなく
厳格な“輸送業”として法律で管理されている のです。
5. 許可取得まで半年〜1年。想像以上に時間がかかる
霊柩事業は「1台からできる」ため簡単に見えますが、
実際の許可取得には多くのステップがあり、時間もかかります。
■ 許可取得の全体スケジュール
-
営業所・車庫の確保
-
資金計画・必要書類の準備（1ヶ月）
-
許可申請
-
役員法令試験（奇数月）
-
運輸局の審査（3〜5ヶ月）
-
許可証交付
-
緑ナンバー取得
-
運賃料金設定届
-
運輸開始届
-
営業開始
■ 最短でも半年、よくあるケースは1年近く
試験・審査・承諾書などの関係で
思いのほか時間が伸びます。
まとめ｜霊柩車ビジネスは「厳格な輸送業」。法律理解が絶対条件
ご遺体は「貨物」。
霊柩車は「トラック」。
霊柩搬送は「貨物輸送」。
一見不思議に思えるこの法律構造ですが、
その背景には「最後の旅路を安全に守る」という社会的責任があります。
霊柩事業は社会に必要とされる重要な仕事だからこそ、
厳格な規制のもとで運営されているのです。
そして──
霊柩事業許可の最大の壁は 役員法令試験 です。
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