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【運送業新規許可ブログ】一般貨物運送業の営業所と車庫は何キロまで離せる?距離基準と物件選び

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所と自動車車庫を同じ場所に設けられないことがあります。この場合、「車で短時間なら問題ない」「同じ市内ならよい」とは限りません。営業所と車庫の距離には地域ごとの基準があり、物件契約前の確認が必要です。

車庫は営業所への併設が原則

自動車車庫は、原則として営業所に併設することが求められます。営業所のすぐ近くにあり、通常徒歩で連絡できる場所は、地方運輸局の取扱いにより併設とみなされることがあります。

併設できない場合には、国の告示と管轄地方運輸局の基準で認められた距離内に車庫を設けます。ここでいう距離は、道路を走行した距離ではなく、直線距離で判断する取扱いが一般的です。

関東運輸局管内の距離基準

関東運輸局管内では、営業所の所在地により次のように区分されています。

  • 東京都特別区、横浜市、川崎市に営業所を置く場合:営業所から車庫まで20キロメートル以内
  • その他の地域に営業所を置く場合:営業所から車庫まで10キロメートル以内

たとえば埼玉県や千葉県に営業所を設ける場合、原則として10キロメートル以内で検討します。同じ関東地方でも、営業所の所在地によって上限が違う点に注意が必要です。

全国一律に「10キロ以内」ではない

営業所と車庫の距離基準は全国一律ではありません。たとえば中部運輸局管内では、一般貨物の車庫について営業所から直線で10キロメートル以内とする基準が示されています。一方、他の運輸局では地域区分や距離の設定が異なる場合があります。

インターネット上の記事で見た数字をそのまま使わず、営業所を設ける都道府県を管轄する地方運輸局の最新公示・細部取扱いを確認してください。

距離内なら許可されるわけではない

距離基準を満たしても、車庫にはほかの要件があります。

  • 計画するすべての事業用自動車を収容できること
  • 車両同士および車両と車庫境界の間に原則50センチメートル以上の間隔を確保できること
  • 他の用途に使う部分と明確に区分されていること
  • 前面道路の幅員が車両制限令に適合すること
  • 都市計画法、農地法などの関係法令に抵触しないこと
  • 申請者が使用権原を有すること
  • 車両が安全に出入りできること

営業所に近いという理由だけで契約すると、面積、前面道路、農地、出入口など別の要件で使用できないことがあります。

距離の測り方で起きやすい失敗

地図アプリの自動車ルート表示は、走行距離を示しているため、そのまま許可基準の確認には使えない場合があります。営業所と車庫の所在地を正確に特定し、直線距離を測ります。

建物の住所と土地の地番が異なる場合や、広い敷地の一部を借りる場合は、どの地点同士で測るかによって結果が変わることがあります。基準ぎりぎりの物件は、申請前に管轄運輸支局へ確認するのが安全です。

契約前のチェック手順

  1. 営業所候補地を管轄する地方運輸局の最新基準を確認する
  2. 車庫候補地の地番と実際に使用する範囲を特定する
  3. 営業所と車庫の直線距離を測定する
  4. 車両配置図を作り、収容能力と50センチメートルの間隔を確認する
  5. 道路幅員、用途地域、農地該当性、出入口を調査する
  6. 使用目的、契約期間、申請者名義を契約書案で確認する
  7. 疑義があれば契約前に運輸支局へ相談する

まとめ

営業所と車庫は併設が原則ですが、併設できない場合は管轄地域の距離基準内に設けます。関東運輸局では、東京都特別区・横浜市・川崎市は20キロメートル以内、その他の地域は10キロメートル以内です。ただし全国共通の数字ではないため、必ず申請先の最新基準を確認しましょう。

新規許可の物件選びでお困りの方へ

営業所や車庫は、距離だけでなく、関係法令、前面道路、収容能力、使用権原を一体で確認する必要があります。契約後の計画変更を防ぐため、物件選定の段階から専門家へご相談ください。

運送業の許認可・変更手続・巡回指導対応については、運送業専門のIcan行政書士事務所/運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。
ホームページ:https://ican-office.com/
Ican行政書士事務所/運送業許可・更新サポートセンター 代表・矢内
TEL:070-1389-0777


本日の専門家紹介:田丸浩史先生(大阪府)

田丸浩史先生のプロフィールはこちら

田丸浩史先生は、大阪府箕面市の「そら行政書士事務所」で、一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業を専門に支援しています。新規許可、許可後の届出・認可、事業報告書の作成に加え、巡回指導、Gマーク、運行管理・労務管理を見据えた経営基盤づくりにも取り組んでいます。運送業以外では、車庫証明・自動車登録を専門業務として掲げています。


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