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【役員法令試験ブログ】役員法令試験で押さえたい初任運転者の特別指導|15時間と20時間の違い

一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、運転者への指導監督や適性診断に関する問題が出題されます。特に初任運転者については、「誰が対象か」「いつまでに何を行うか」「座学と実技は何時間か」を区別して理解することが重要です。

初任運転者とは

一般貨物自動車運送事業者が運転者として常時選任するため新たに雇い入れた人のうち、その事業者で初めて事業用自動車に乗務する前3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任されていたことがない人が、原則として初任運転者に該当します。

単に「トラックの運転経験がある」「大型免許を持っている」というだけでは、特別指導を省略できるとは限りません。過去3年間の事業用トラック運転歴を、運転者台帳、在籍証明、前職への照会などにより確認できるようにします。

15時間以上の指導と20時間以上の実技

初任運転者に対する特別な指導は、大きく次の2つに分かれます。

  • 安全運転に必要な内容の指導:15時間以上
    法令上の遵守事項、トラックの構造上の特性、貨物の積載・固縛、危険予測、事故防止、健康管理などを指導します。内容の一部は実車を用いて行います。
  • 安全運転の実技:20時間以上
    実際に事業用自動車を運転させ、道路や交通の状況に応じた安全な運転方法を、添乗などにより指導します。

「合計20時間」や「座学15時間だけ」と覚えると誤りです。15時間以上の指導と、20時間以上の安全運転実技は別枠です。

実施時期は原則として初乗務前

初任運転者への特別指導は、原則として、その会社で初めて事業用自動車に乗務する前に行います。やむを得ない事情がある場合に限り、一定の内容を乗務開始後1か月以内に実施できる取扱いがありますが、実技指導は乗務開始前に一定時間を行う必要があります。

例外を通常運用にせず、採用から初乗務までの教育日程をあらかじめ組むことが安全です。

初任診断も忘れない

初任運転者には、国土交通大臣が認定する適性診断である初任診断を受診させます。原則として初めて乗務する前に受診させ、やむを得ない事情がある場合でも乗務開始後1か月以内に受診させる必要があります。

特別指導を実施しても初任診断が未受診では足りません。反対に、初任診断を受けただけで特別指導が不要になるわけでもありません。

記録は内容が分かる形で保存する

指導を実施したら、実施年月日、指導の具体的内容、指導者、使用した教材、実技に使用した車両や経路などを記録します。一般的な指導監督と特別指導の記録は、営業所で3年間保存します。

「初任教育実施済み」という一行だけでなく、15時間と20時間を満たしたことが確認できる日程表、指導記録、受講者の確認、実技記録を一体で整理しましょう。

試験で混同しやすいポイント

  1. 初任運転者の対象判定は、単なる運転経験ではなく過去3年間の選任歴で考える
  2. 指導15時間以上と実技20時間以上は別枠
  3. 特別指導と初任診断は両方必要
  4. 原則は初乗務前
  5. 記録の保存期間は3年間

役員法令試験の実施方法、出題範囲、持込資料、合格基準などは、地方運輸局や実施時期によって異なる場合があります。受験する地方運輸局の最新案内を必ず確認してください。

まとめ

初任運転者には、15時間以上の特別な指導、20時間以上の安全運転実技、初任診断が必要です。対象者を採用してから慌てないよう、過去の選任歴を確認し、初乗務までの教育計画と記録様式を整えておきましょう。

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本日の専門家紹介:田丸浩史先生(大阪府)

田丸浩史先生のプロフィールはこちら

田丸浩史先生は、大阪府箕面市の「そら行政書士事務所」で、一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業を専門に支援しています。新規許可、許可後の届出・認可、事業報告書の作成に加え、巡回指導、Gマーク、運行管理・労務管理を見据えた経営基盤づくりにも取り組んでいます。運送業以外では、車庫証明・自動車登録を専門業務として掲げています。


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