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【運送業新規許可ブログ】一般貨物の新規許可|所要資金に計上する人件費6か月分の考え方

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所・車庫・車両・管理者を確保するだけでなく、事業開始に必要な資金を具体的に算定し、その資金を調達できることを示す必要があります。

特に人件費は、単に「運転者5人分の給料」を計上すればよいものではありません。役員報酬、各職種の給与・手当、賞与、健康保険料などの法定福利費を含め、原則として6か月分を見込みます。

人件費に含める主な項目

  • 役員報酬
  • 運転者の給与・手当
  • 運行管理者の給与・手当
  • 整備管理者の給与・手当
  • 事務員・その他従業員の給与・手当
  • 賞与
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの事業主負担分
  • 申請様式で求められる厚生福利費

代表取締役や役員へ報酬を支給する計画であれば、役員報酬も月額の6か月分を計上します。「役員だから人件費に入らない」と考えないことが重要です。

給与・手当は職種ごとに6か月分

申請様式では、運転者、運行管理者、整備管理者などの人数と月額を記載し、6か月分を算定します。

基本計算:人数 × 1人当たり月額 × 6か月

ここで使う月額は、実際の雇用条件や採用計画と一致させます。最低賃金を下回る金額、必要人数と合わない人数、雇用契約書と異なる給与額では、計画の整合性を説明できません。

運行管理者や整備管理者が運転者を兼任する場合は、同一人物の給与を職種ごとに重複計上しないよう、誰がどの職務を担当し、給与をどのように整理したかを明確にします。具体的な記載方法は申請先運輸局の手引や事前相談で確認してください。

賞与は6か月分に対応させる

申請様式の例では、賞与を「給与月額 × 1回当たりの支給月数 × 年間支給回数 × 1/2」で算定します。年間賞与額の半分を計上し、6か月分の資金計画に対応させる考え方です。

賞与を支給する予定があるのにゼロとする、反対に就業規則や雇用条件にない賞与を見込むと、事業計画との不一致につながります。支給予定と根拠を整理しましょう。

法定福利費は「会社負担分」を計上

健康保険料や厚生年金保険料などは、給与・手当・賞与を基礎として、事業主負担率を用いて計算します。保険料率は年度、地域、年齢、業種などにより異なるため、申請時点の最新料率を使う必要があります。

すべての人に同じ保険が一律に適用されるわけではありません。役員・正社員・短時間労働者ごとに加入要件を確認し、加入対象者と計算根拠を一致させます。

よくある計算ミス

  • 給与だけを計上し、手当・賞与・法定福利費を漏らす
  • 運転者の必要人数と資金計画の人数が一致しない
  • 役員報酬を計上していない
  • 兼任者の給与を二重に計上する
  • 古い最低賃金や保険料率を使う
  • 採用予定月を理由に、根拠なく必要経費を過少計上する
  • 見積書、雇用条件、事業計画の数字が相互に一致しない

申請前の確認手順

  1. 役員・運転者・管理者・事務員の配置予定表を作る
  2. 各人の役職、兼任関係、月額給与・手当を確定する
  3. 6か月分の給与・手当と賞与を計算する
  4. 加入対象者ごとに法定福利費を計算する
  5. 申請様式、雇用条件、資金計画の人数と金額を照合する
  6. 申請先運輸局の最新様式・審査基準で再確認する

所要資金は、数字を大きく見せるための表ではなく、許可後に実際に事業を開始・継続できるかを確認する計画です。人件費を現実的に積み上げ、必要な自己資金を早めに把握しましょう。

参考となる運輸局資料

運送業の許可・法令試験に関するご相談

一般貨物自動車運送事業の新規許可、役員法令試験、許可後の手続や運営については、Ican行政書士事務所へご相談ください。申請先や時期によって様式・確認資料が異なる場合があるため、最新の運輸局案内に沿って確認します。

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本日の運送業専門家紹介

岡田友幸先生(愛知県)

岡田友幸先生は、愛知県名古屋市の長良行政書士事務所で、運送業と産業廃棄物収集運搬業の許可申請を専門分野として掲げています。公式プロフィールでは、新規許可だけでなく、営業所の増設、車両増加に伴う手続、巡回指導、事業報告書・事業実績報告書、Gマーク取得、ドライバーへの安全運転指導など、許可後の継続支援にも取り組んでいることが紹介されています。特殊車両通行許可、建設業許可、風俗営業許可などにも対応する専門家です。

岡田友幸先生の個別プロフィールはこちら

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