巡回指導で混同しやすい事故記録簿と自動車事故報告書―3年保存・30日報告・24時間速報
事故が起きたとき、「社内で事故記録簿を作ったので対応は完了」と考えていないでしょうか。事故記録簿と自動車事故報告書は、名称が似ていても目的と対象が異なります。社内で残す記録と、行
結論
事故記録簿は法令上の対象事故について必要事項を記録し、運行を管理する営業所で3年間保存します。一方、自動車事故報告規則に該当する事故は、原則として30日以内に自動車事故報告書を提出し、特に重大な事故は24時間以内を目安に速やかな速報が必要です。
事故記録簿は「社内に残す安全管理記録」
事故記録簿には、乗務員の氏名、事業用自動車の登録番号等、事故発生の日時・場所、相手方、事故の概要、原因、再発防止対策など、規則で定められた事項を記録します。作成後は、事故を起こした車両の運行を管理する営業所で3年間保存します。
単なる事故の事実だけでなく、原因と再発防止対策まで残すことがポイントです。「確認不足」などの抽象的な記載で終わらせず、どの場面で何を見落としたのか、今後どの教育・点呼・運行管理を改めるのかまで具体化すると、事故防止に使える記録になります。
自動車事故報告書は「行政へ提出する報告」
すべての接触事故を一律に行政へ報告するものではありません。自動車事故報告規則に定める事故に該当するときに、事故発生日から30日以内に、管轄の運輸支局などへ自動車事故報告書を提出します。事故の態様や被害状況によって該当性が変わるため、判断に迷う場合は早い段階で管轄へ確認してください。
特に重大な事故は24時間以内の速報
国土交通省は、報告対象のうち特に重大な事故について、事故発生後できる限り速やかに、遅くとも24時間以内に速報する流れを示しています。夜間・休日に事故が発生しても判断が止まらないよう、社内連絡先、運行管理者から経営者への報告経路、管轄窓口、確認する項目を事故対応手順にまとめておくことが実務上有効です。
事故発生時の実務フロー
- 人命・二次事故防止を優先:負傷者の救護、警察・消防への連絡、安全な場所の確保を行う
- 社内へ連絡:運行管理者が発生日時、場所、車両、乗務員、被害状況を把握する
- 行政報告の要否を判定:事故報告規則への該当性と、速報対象かを確認する
- 期限を設定:速報が必要な場合は24時間以内を意識し、報告書は30日以内に提出する
- 事故記録簿を作成:原因と再発防止対策を含む必要事項を記録する
- 教育へ反映:指導教育記録、点呼時の注意事項、運行経路の見直しにつなげる
- 3年間保存:事故記録簿を該当営業所で、検索しやすい状態に保管する
巡回指導前のセルフチェック
- 事故記録簿と自動車事故報告書を、同じものとして扱っていない
- 事故記録簿に法定の必要事項がそろい、原因・再発防止策まで記載している
- 事故を起こした車両の運行を管理する営業所で3年間保存している
- 事故報告規則への該当性を判定する担当者と確認手順が決まっている
- 30日以内の提出期限を管理し、特に重大な事故の速報体制を整えている
- 事故後の指導教育や運行管理の改善記録と関連づけている
帳票を作るだけでなく、再発防止まで一続きに
巡回指導で説明できる状態とは、事故記録簿がファイルにあるだけではなく、行政報告の要否を適切に判定し、事故原因を分析し、教育や運行管理の改善までつなげている状態です。事故ゼロの期間でも、発生時に迷わないよう、報告要否の確認先と社内フローを定期的に見直してください。
巡回指導への備えに役立つ帳票セット・
参考となる一次情報・公式情報
- 国土交通省「自動車事故報告制度」
- 国土交通省近畿運輸局「貨物自動車運送事業輸送安全規則」
- 神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関「社内用事故記録簿」
- 国土交通省関東運輸局 東京運輸支局「自動車事故報告・速報」
本日の専門家紹介
東京都・吉田 孝平 行政書士
吉田孝平行政書士は、東京都豊島区のマインリード行政書士事務所に所属し、運送業許可をはじめ、建設業の許可・更新、ドローン飛行の許可・承認などを取り扱っています。公式プロフィールでは、分かりやすい説明を心がけ、計画段階の相談にも対応する姿勢が紹介されています。運送事業について「何から確認すべきか分からない」という初期段階でも、相談先を持つことが手続の手戻り防止につながります。
個別プロフィール:https://unso.ican-
運送業許可・更新サポートセンター 全国の専門家
以下は、2026年11月18日に公式サイトで掲載を確認したメンバーです。各氏名は、公式サイト内の本人の個別プロフィール・紹介ページへ直接リンクしています。
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※制度の運用や必要書類は、事業の状況や管轄によって確認事項が異なる場合があります。実際の対応前に、管轄の運輸支局・運輸局または適正化事業実施機関の最新案内をご確認ください。