【役員法令試験ブログ】役員法令試験で問われる健康診断｜雇入れ時・年1回・深夜業6か月ごとの違い
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、運送関係法令だけでなく、労働基準法や労働安全衛生法など、事業者が守るべき労務関係のルールも出題範囲になります。なかでも健康診断は、「いつ」「誰に」「どの頻度で」行うのかが混同されやすい分野です。
まず覚えたい3つの健康診断
1．雇入れ時の健康診断
常時使用する労働者を雇い入れるときに実施します。採用選考のための検査ではなく、雇入れの際に事業者が行う健康管理上の措置です。直前3か月以内に受けた健康診断の結果を証明する書面が提出され、その項目が法定項目を満たす場合は、該当項目を省略できる取扱いがあります。
2．定期健康診断
常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回実施します。「毎年1回」という結論だけでなく、事業者が実施義務を負うことまで押さえましょう。
3．特定業務従事者の健康診断
深夜業を含む一定の業務に常時従事する労働者については、配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。深夜業とは、通常の勤務として午後10時から午前5時までの時間帯に働くことをいい、実務上は「週1回以上」または「月4回以上」が目安とされています。
「運転者だから全員6か月ごと」ではない
試験対策で特に注意したいのは、すべての運転者に一律で6か月ごとの健康診断が必要と考えないことです。6か月ごとの対象になるかどうかは、その人が深夜業などの特定業務に常時従事しているかで判断します。日中勤務だけの常時使用労働者であれば、原則となる定期健康診断は1年以内ごとに1回です。
問題文を読むときの確認順
- 誰の義務か――事業者の実施義務か、労働者の受診義務か
- いつの場面か――雇入れ時、定期、配置替え時か
- 対象業務は何か――深夜業などの特定業務に当たるか
- 頻度は何か――1年以内ごとか、6か月以内ごとか
数字だけを暗記すると、「雇入れ時」「年1回」「6か月ごと」を入れ替えた選択肢に迷います。対象者と場面をセットで整理すると、正誤を判断しやすくなります。
許可後の運営でも重要な論点
健康診断は試験に合格するためだけの知識ではありません。許可後は、採用日、勤務実態、深夜勤務の回数、健康診断の実施日と結果の管理を結び付ける必要があります。運転者ごとの勤務形態を確認し、対象者の受診時期が漏れない一覧を作っておくことが実務上の第一歩です。
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本日の専門家紹介｜愛知県・小野 香都子（おのかづこ）先生
小野香都子先生は、愛知県豊橋市の「二軒茶屋二軒茶屋行政書士オフィス」で、運送業の許可手続と許可後の運営支援に取り組んでいます。公式紹介ページでは、事業報告書、巡回指導、Gマーク、法令試験から申請までの継続支援に加え、中小受託取引適正化法対策やコンプライアンス体制整備を専門分野として掲げています。元国家公務員としての経験を生かし、行政のチェック視点を意識した支援を行っている専門家です。
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