【役員法令試験ブログ】一般貨物の新規許可と社会保険・労働保険｜加入義務を後回しにしない
一般貨物自動車運送事業の新規許可を準備するときは、営業所・車庫・車両・運行管理体制だけでなく、社会保険と労働保険の加入義務も早い段階で整理する必要があります。許可申請の審査基準では、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険について、加入義務がある者が適切に加入することが求められます。
4つの保険を一括りにしない
健康保険・厚生年金保険
法人の事業所は、原則として適用事業所となります。ただし、実際に誰が被保険者になるかは、役員報酬の有無、勤務実態、労働時間など個別事情を確認して判断します。
労災保険
原則として、労働者を1人でも使用する事業には適用されます。正社員だけでなく、パート・アルバイトを雇う場合も確認が必要です。
雇用保険
原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みの労働者が対象です。労災保険と雇用保険は加入要件が同じではありません。
申請前に作る「加入判定一覧」
申請会社の代表者、役員、運行管理者、整備管理者、運転者、事務員を一覧にし、次の事項を確認します。
- 雇用形態と入社予定日
- 役員報酬または賃金の有無
- 1週間の所定労働時間と契約期間
- 既存事業所での社会保険・労働保険の加入状況
- 新規適用、資格取得などの手続予定日
この一覧を作ると、許可申請書に記載する事業計画と、実際の採用・保険手続の不整合を見つけやすくなります。
「許可後に考える」では遅い理由
許可後には、運輸開始までに車両の登録、運行管理者・整備管理者の選任届、各種掲示や帳票の準備など、複数の手続が集中します。社会保険・労働保険の対象者や手続先を許可後に初めて確認すると、採用計画や開始時期に影響するおそれがあります。
新規法人でまだ従業員を採用していない場合でも、誰をいつ雇い、どの時点でどの保険手続が必要になるかを申請段階から工程表にしておくことが大切です。
実務上の注意点
- 役員、正社員、短時間労働者を一律に同じ扱いにしない
- 雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの内容を一致させる
- 届出控えや保険料の納付状況など、加入を確認できる資料を保管する
- 提出資料や確認方法は管轄運輸局の最新案内で確認する
加入要件の判断に迷う場合は、健康保険・厚生年金は年金事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークなどの窓口へ事前に確認します。許可申請と保険手続を別々に進めるのではなく、一つの開業工程として管理することが、円滑な運輸開始につながります。
運送業の手続・運営に関するご相談
運送業の新規許可、変更認可・届出、許可後の運営や巡回指導への備えについては、Ican行政書士事務所へご相談ください。
本日の専門家紹介｜愛知県・小野 香都子（おのかづこ）先生
小野香都子先生は、愛知県豊橋市の「二軒茶屋二軒茶屋行政書士オフィス」で、運送業の許可手続と許可後の運営支援に取り組んでいます。公式紹介ページでは、事業報告書、巡回指導、Gマーク、法令試験から申請までの継続支援に加え、中小受託取引適正化法対策やコンプライアンス体制整備を専門分野として掲げています。元国家公務員としての経験を生かし、行政のチェック視点を意識した支援を行っている専門家です。
運送業許可・更新サポートセンター メンバー一覧
全国の運送業許可・更新に対応する専門家をご案内します。各氏名から、公式サイトで確認した本人の個別紹介ページをご覧いただけます。