【役員法令試験ブログ】役員法令試験で押さえたい運転者台帳｜記載事項と退職後3年間の保存
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、運転者台帳について繰り返し問われます。ポイントは、台帳を作ることだけではありません。「誰について作成するか」「どこに備えるか」「何を記載するか」「運転者でなくなった後にどうするか」を一続きで理解することが大切です。
運転者ごとに作成し、所属営業所に備える
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車の運転者として選任した人ごとに運転者台帳を作成し、その運転者が所属する営業所に備えておかなければなりません。会社の本社で一括保管するだけでは、所属営業所に備えるという要件を満たさない場合があります。
また、一覧表だけで済ませるのではなく、運転者ごとに必要事項を確認できる状態にします。
台帳の主な記載事項
運転者台帳には、主に次の事項を記載します。
- 作成番号と作成年月日
- 事業者の氏名または名称
- 運転者の氏名、生年月日、住所
- 雇入れ年月日と運転者に選任された年月日
- 運転免許証または免許情報記録に関する事項
- 運転の経歴
- 事故や道路交通法に基づく通知を受けた場合の概要
- 運転者の健康状態
- 指導監督の実施状況
- 適性診断の受診状況
さらに、所定の写真を貼付します。試験では、もっともらしい項目を混ぜた選択肢が出ることがあるため、法令で求められる項目をまとまりで覚えておきましょう。
免許証のコピーだけでは足りない
運転免許証の写しを綴じているだけでは、運転者台帳を作成したことにはなりません。免許の番号、有効期限、取得年月日、種類、条件など、必要事項を台帳で管理します。
更新後の免許情報が反映されているか、必要な免許で実際の車両を運転できるかも定期的に確認しましょう。運転者本人に任せきりにせず、会社側で有効期限を一覧管理することが実務上有効です。
健康・教育・適性診断は更新が必要
運転者台帳は、採用時に一度作って終わる書類ではありません。健康診断の結果、指導監督の実施、適性診断の受診、事故や違反に関する情報など、変化があれば反映させます。
健康状態については、健康診断個人票や健康診断結果通知の写しを添付する方法もあります。台帳と関係書類を結び付け、必要な情報をすぐ確認できるようにしておくことが重要です。
退職・転任後は年月日と理由を記載して3年間保存
運転者が退職、転任その他の理由で運転者でなくなった場合は、直ちに、その年月日と理由を台帳に記載します。そのうえで、運転者でなくなった日から3年間保存します。
「退職したから台帳を廃棄する」は誤りです。試験でも、保存期間を1年などとした選択肢には注意してください。
試験で狙われやすい整理
- 運転者ごとに作成する
- 写真を貼付する
- 運転者の所属営業所に備える
- 健康、指導監督、適性診断などを継続して更新する
- 運転者でなくなった年月日と理由を記載する
- 運転者でなくなった後も3年間保存する
役員法令試験の問題数、合格基準、持込資料、再受験の取扱いなどは、地方運輸局や実施時期によって異なる場合があります。必ず受験する地方運輸局の最新公示と条文集を確認してください。
まとめ
運転者台帳は、運転者の資格、経歴、健康、事故、教育、適性診断を一元的に確認する重要書類です。試験対策では記載事項の丸暗記だけでなく、「営業所への備置き」と「運転者でなくなった後3年間の保存」までセットで理解しましょう。
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山田和宏先生は、大阪市城東区の「行政書士やまだ事務所」で、一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業関連の許認可手続きを取り扱っています。新規許可だけでなく、許可後の変更届・事業報告、巡回指導、Gマーク取得支援、監査対策などを通じ、運送事業のコンプライアンス経営と継続的な維持管理を支援しています。
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