役員法令試験は誰が受ける？代表取締役でなくても受験できるのか

会社で一般貨物自動車運送事業の新規許可を申請すると、「法令試験は代表取締役が受けなければならないのか」という疑問がよく出ます。

関東運輸局の現行公示では、法人申請の場合、受験者は「許可または認可後、申請する事業に専従する常勤役員」です。必ずしも代表取締役に限定されていませんが、誰でもよいわけではありません。

1申請につき受験者は1名

関東運輸局では、受験者は1申請につき1名です。

取締役として登記されていても、非常勤である人や、許可後に運送事業へ専従しない人を安易に受験者とするのは避けるべきです。

公示上は「常勤役員」とされているため、要件を満たす取締役であれば、代表取締役以外が受験者となる余地があります。

ただし、名目だけ役員にして受験させるという考え方は適切ではありません。許可後、実際にその運送事業の経営・法令遵守に責任を持ち、常勤・専従する予定が必要です。

役員構成、勤務実態、他社との兼務などに特殊事情がある場合は、申請前に管轄運輸局・運輸支局へ確認しておくと安全です。

試験当日は、受験者本人であることを確認できる運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の提示が求められます。関東運輸局の実施通知では、通知書と筆記用具も持参物として案内されています。

本人確認ができない場合や、試験開始後30分以上遅れて到着した場合には受験できないことがあります。また、自己都合で当日受験しなかった場合は不合格扱いとなる旨も示されています。

関東運輸局では、初回試験で合格基準に達しなかった場合、翌々月に1回だけ再受験できます。再試験でも合格点に達しない場合は却下処分となり、申請者から取下げの申出があれば取下げとなります。

受験者選びは形式的な問題ではなく、許可申請全体の成否に関わります。申請直前ではなく、事業計画を立てる段階で決めておきましょう。

法人申請の場合、代表取締役以外でも、許可後に運送事業へ専従する常勤役員であれば受験者となる余地があります。一方、従業員、行政書士、名目的な非常勤役員が代わりに受験することはできません。受験者の立場と勤務実態を早い段階で確認し、十分な試験準備を始めてください。

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