営業所・車庫は契約前に確認！新規許可で物件選びを失敗しないための順序

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所と車庫が審査対象になります。「広さが十分」「トラックを置ける」という理由だけで契約すると、都市計画法、農地法、建築基準法、前面道路などの問題で申請に使えないことがあります。

どんな方に関係するか

賃貸物件を営業所にする方、月極駐車場や土地を車庫として借りる方、自宅・工場・資材置場の一部を利用する方に特に重要です。

自己所有なら登記事項証明書等、賃借なら賃貸借契約書等で使用権原を示します。関東運輸局の細部取扱いでは、借入れの場合、契約期間はおおむね2年以上が基準で、2年未満でも満了時に自動更新される場合は使用権原の裏付けとして扱うとされています。

営業所、車庫、休憩・睡眠施設は、都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないことが必要です。用途地域だけで結論が出ない場合もあり、建物用途、区域区分、条例、農地該当性などを自治体の担当部署へ確認します。

計画車両を適切に収容でき、他用途の部分と明確に区画されている必要があります。車両寸法、車両間や境界との余裕、出入口、前面道路を図面・写真・現地測量で確認します。

車庫は原則として営業所に併設します。併設できない場合の距離基準は地域により異なります。住所だけで直線距離を判断せず、管轄運輸支局の基準と測定方法を確認してください。

自治体と運輸支局では確認する法令・観点が異なります。どちらか一方への確認だけで済ませないことが大切です。

営業所・車庫は、新規許可申請の土台です。契約後に使えないと判明すると、賃料、敷金、車両納期、申請日程に大きな損失が出ます。候補物件が見つかった段階で、契約前の法令調査を行いましょう。

一般貨物自動車運送事業の新規許可申請・開業準備については、運送業専門のIcan行政書士事務所へご相談ください。
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