【2025年トラック新法で何が変わる？社長が知らないと危険な５項目】

※2028年「運送業・更新制」本格施行に向けた最新解説

■導入：2024年問題の次にくる“本当の淘汰”──それが2025年トラック新法と2028年更新制

運送業を経営する皆様、こんにちは。
Ican行政書士事務所 代表の矢内です。

今、多くの中小運送会社が「2024年問題」に翻弄されています。
残業規制を守ろうとすればドライバー給与が下がる。
しかし守らなければ行政処分や罰則が待っている──。

その混乱の先に、さらに大きな変革が押し寄せています。

それが 2025年に法改正された「トラック新法」 そして
2028年から本格施行される「運送業・許可の更新制」 です。

この二つの制度は、
単に法律が変わるというレベルではありません。

●事業継続できる会社と できない会社が明確に分かれる

●業界内淘汰が一気に加速する

●“真面目な会社ほど報われる仕組み” に転換する

まさに 運送業界の地殻変動 と呼べる内容です。

この記事では、経営者が絶対に押さえるべき
「知らなかったでは済まされない危険な5つの改正項目」を
専門家の視点で徹底解説します。

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■知らないと事業が止まる！危険な５つの改正項目

▼危険項目①：許可が“永久”から “5年更新制” に変更（2028年施行）

これまで一度取った運送業許可は「半永久」でした。
しかし今後は──

▶ 2028年から “5年ごとに更新審査” が本格スタート

この更新審査で見られるのは次の項目です。

• 運行管理体制

• 労務管理・2024年問題への対応状況

• 点呼・帳票類の整備状況

• ドライバー処遇

• 経営の健全性・社会保険加入

• 行政処分歴の有無

つまり、こういうことです。

更新審査に落ちれば、事業許可が消える＝営業できなくなる

「許可があれば安泰」
そんな時代はもう完全に終わりました。

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▼危険項目②：赤字覚悟の運賃は“違法”に！適正運賃の義務化

新法の中で最も重要なのが、

▶ “適正原価を下回る運賃での契約を禁止”

というルールです。

特に次のような現場の見えないコストが原価に含まれます。

• 荷待ち時間

• 荷役作業

• 高速代

• ドライバー拘束時間の増加

• 割増賃金率50％（中小企業にも適用）

これを無視した「安すぎる運賃」はすべて違法となります。

さらに、公正取引委員会は
コスト上昇を反映しない据え置き運賃を
「買いたたき」と認定しています。

▶価格競争は違法行為へ

▶今後の運賃交渉は“法改正を根拠に強気で行える”

という点を押さえてください。

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▼危険項目③：多重下請構造の崩壊へ！再委託は原則「2次まで」

国は業界特有の問題である 多重下請け を強く問題視しています。

そのため新法では、

• 再委託は原則「二次下請けまで」

• 実際に運んだ会社を記録する 実運送体制管理簿の作成義務化

が新ルールとなりました。

国土交通省はこう明言しています。

「7次請けのような異常な構造を排除し、
正当な運賃がドライバーに届く仕組みにする」

つまり、

▶“中抜き依存型のビジネスモデルは淘汰される”

ということです。

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▼危険項目④：無許可運送（白トラ）利用は荷主も罰則対象へ

新法では、

▶白ナンバー（白トラ）への委託は明確に禁止

▶罰則は運送会社だけでなく荷主にも及ぶ

という極めて厳しいルールが導入されます。

たった一度の白トラ利用が原因で、

• 荷主の社名公表

• 是正勧告

• 信用失墜

• 契約打ち切り

など、重大なビジネスリスクに発展します。

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▼危険項目⑤：ドライバー処遇改善が更新審査の“最重要項目”に

なぜ国がここまでドライバー処遇にこだわるのか？

理由は明確です。

▶若年ドライバーが激減している（23.9％まで低下）

▶業界全体が人材不足により“輸送危機”へ向かっている

そのため新法では、

• 能力に見合った給与体系

• 教育訓練

• 労働時間管理

• 休息時間の確保

などが「努力義務」ではなく
許可更新時に評価される“義務” に変わります。

処遇改善を怠る会社は、

▶人材が確保できない

▶更新審査でも不利になる

＝事業継続が不可能になる

という二重のリスクを負います。

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■まとめ：変化に適応できない運送会社は淘汰される

今回解説した5つの危険項目は、

• 不適正運賃

• 束縛的な下請構造

• 白トラ

• 労務違反

• ドライバー軽視

といった業界の「悪習」を根本から是正するためのものです。

市場はすでに淘汰を始めています。

●法令遵守できる会社だけが残る

●ドライバーを大切にする会社が勝ち残る

●適正な運賃を受け取れる会社が伸びる

この波に逆らうことはできません。
変化に備えた企業だけが、生き残ります。

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