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【運送業新規許可ブログ】一般貨物の新規許可|一括購入・割賦・リースで変わる車両費の資金計画

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、計画車両を確保するだけでなく、その取得・使用に必要な資金を所要資金へ正しく計上しなければなりません。車両費の算定方法は、一括購入、割賦購入、リースで異なります。

月々の支払額だけを見て資金計画を作ると、必要額が不足することがあります。車両を契約する前に、申請先の審査基準と資金計画様式を確認しましょう。

車両費の基本的な算定方法

中部運輸局の現行審査基準では、車両費を次のように計上することが示されています。

  • 一括購入:車両の取得価格
  • 割賦購入:頭金と1年分の割賦金
  • リース:1年分のリース料

このほか、登録に伴う税金、保険料、備品費などは、車両費とは別の費目で計上する場合があります。見積書の総額をそのまま車両費へ入れるのではなく、申請様式の費目に分けて整理することが大切です。

リース車両は「月額×12か月」で終わらない

たとえば、1台当たり月額15万円のリース車両を5台計画する場合、単純な1年分のリース料は、15万円×12か月×5台=900万円です。

ただし、契約時の初期費用、消費税、メンテナンス費用、保険料が月額に含まれるかは契約ごとに異なります。資金計画の金額と、リース見積書・契約書の条件を一致させてください。

車両の使用権原を示す書類も必要

資金額が足りていても、計画車両を実際に使用できることが確認できなければ申請は進みません。中部運輸局の申請チェックシートでは、購入車両について売買契約書や売渡承諾書等、リース車両についてリース契約書の写しを確認するとしています。

単なる見積書では使用権原の確認資料として不十分とされる場合があります。また、リース期間が満了間近の場合は、更新後も使用できることを示す再リース契約書や買取契約書等を求められることがあります。

自己資金は許可まで維持する

中部運輸局の現行審査基準では、所要資金の見積りが適切で、調達に十分な裏付けがあることに加え、自己資金を申請日以降、許可日まで常時確保することが求められています。

残高証明書を取得した後に車両の頭金や物件費を支払い、審査中の残高が基準を下回ると、追加確認や計画の見直しが必要になるおそれがあります。支払時期を申請スケジュールと合わせて管理してください。

申請前のチェックリスト

  • 車両の取得方法を一括・割賦・リースの別に整理したか
  • 車両ごとの価格、頭金、割賦金、リース料を確認したか
  • 1年分として計上すべき金額を漏れなく算定したか
  • 初期費用、消費税、保険料、税金の計上先を確認したか
  • 事業計画の車両数・車種と見積書や契約書が一致しているか
  • 売買契約書、売渡承諾書、リース契約書など使用権原の資料があるか
  • 申請から許可まで必要な自己資金を維持できるか

全国申請では管轄運輸局の様式を確認

資金計画の考え方は共通する部分が多い一方、添付資料、費目の記載方法、消費税の扱い、確認のタイミングなどは、管轄運輸局の現行様式や個別案件によって異なることがあります。車両や物件を契約する前に、申請先の最新審査基準と手引を確認してください。

参考となる一次情報

一般貨物の新規許可をご検討の方へ

車両費の不足や使用権原の資料不備は、申請準備の遅れにつながります。購入・割賦・リースの条件を決める前に、営業所、車庫、管理者、人員計画を含めて全体の資金計画を確認することが重要です。計算方法や必要書類に不安がある場合は、運送業に詳しい行政書士へ早めにご相談ください。

本日の専門家紹介:田原信孝先生(京都府)

田原信孝先生の公式プロフィールはこちら

田原信孝先生は、京都府八幡市を拠点とする社会保険労務士法人田原事務所の代表です。大手トラックディーラーの営業職を経て、社会保険労務士・行政書士の資格を取得し、2004年に独立開業しました。公式プロフィールでは、運送業の各種許認可、事業報告・実績報告に加え、労務相談、就業規則、社会保険・労働保険、給与計算、助成金などをワンストップで支援していることが紹介されています。

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