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【巡回指導ブログ】一般貨物運送会社の会社名・本店住所変更|営業所移転と同じ届出ではありません

法人の商号や本店所在地を変更したとき、「法務局で変更登記をしたから運輸支局への手続は不要」と考えていませんか。一般貨物自動車運送事業者は、会社の氏名・名称・住所を変更した場合、運送事業の変更届も確認する必要があります。

さらに、本店移転と同時に主たる事務所や営業所も移転する場合は、一枚の届出だけで終わらないことがあります。変更する対象を分けて判断することが重要です。

会社名・法人住所の変更は「氏名・名称又は住所変更届」

近畿運輸局の手続案内では、事業者の氏名・名称または住所を変更した場合は、事後の届出として「遅滞なく」届け出ることが示されています。法人であれば、商号変更や登記上の本店移転が代表例です。

「遅滞なく」は30日以内などの一律の日数ではありません。登記完了後に必要資料を整え、理由なく先延ばしにせず提出する考え方です。

「本店住所」と「主たる事務所」は必ずしも同じ概念ではない

登記上の本店所在地を変更しただけなのか、運送事業の主たる事務所の位置も変更したのかを確認します。主たる事務所の名称・位置の変更についても、運送事業上の届出対象として案内されています。

実際の会社運営では同じ場所であることが多いものの、申請書上の主たる事務所、登記上の本店、実際の営業所が異なる場合があります。過去の許可申請書と現在の登記事項を照合してください。

営業所の移転は別の手続になる可能性

営業所の位置は事業計画の重要事項です。営業所を移転する場合は、原則として事業計画変更認可の対象になり、変更前に手続が必要です。

ただし、最小行政区画内での変更など、一定の場合に事後届出として扱われる例外があります。営業所だけでなく、休憩・睡眠施設や車庫も移転する場合は、関係法令への適合、施設間距離、使用権原、車庫前面道路などの再確認も必要です。地域や案件によって必要書類が異なるため、管轄運輸支局へ事前に確認しましょう。

よくある間違い

  • 法務局の変更登記だけで手続が完了したと思っていた
  • 会社の本店移転と営業所移転を同じ届出だと考えた
  • 郵便物の送付先だけを変更し、許可申請上の所在地を更新していなかった
  • 営業所を先に移転してから認可が必要だと分かった
  • 車庫・休憩施設との位置関係を確認せず営業所を移した

変更前後に確認する資料

  • 現在の履歴事項全部証明書
  • 過去の許可申請書・事業計画変更認可書
  • 主たる事務所、営業所、車庫、休憩・睡眠施設の現況
  • 新所在地の賃貸借契約書や使用承諾書
  • 所在地変更に伴う運行管理者・整備管理者関係の届出
  • 運送約款、請求書、会社案内、車両表示などの表記

実務上の進め方

  1. 何が変わるかを「法人」「主たる事務所」「営業所」「車庫」「休憩施設」に分ける
  2. 変更前の許可内容と新しい計画を照合する
  3. 認可・事前届出・事後届出のどれに当たるか確認する
  4. 認可が必要な施設は、契約・移転前に要件を調査する
  5. 登記完了後に提出する届出は、必要資料を速やかに整える

参考となる一次情報

変更手続のご相談

会社名や本店住所の変更が、運送事業上のどの施設・事業計画に影響するかは、登記だけでは判断できません。移転後に手続漏れが判明しないよう、変更内容が固まった段階で運送業に詳しい行政書士へご相談ください。

本日の専門家紹介:田原信孝先生(京都府)

田原信孝先生の公式プロフィールはこちら

田原信孝先生は、京都府八幡市を拠点とする社会保険労務士法人田原事務所の代表です。大手トラックディーラーの営業職を経て、社会保険労務士・行政書士の資格を取得し、2004年に独立開業しました。公式プロフィールでは、運送業の各種許認可、事業報告・実績報告に加え、労務相談、就業規則、社会保険・労働保険、給与計算、助成金などをワンストップで支援していることが紹介されています。

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以下は、2026年11月12日に公式ホームページで掲載を確認したメンバーです。各氏名から公式の個別紹介ページをご覧いただけます。

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