【行政書士が解説】行政処分になる運送会社の特徴とは？巡回指導で指摘されるポイントと安心の対策法
1. はじめに（代表・矢内からのごあいさつ）
みなさま、こんにちは！**運送業専門 行政書士・Ican行政書士事務所 代表の矢内（やない）**です。
日々、厳しい環境の中で無事に荷物を届けていらっしゃる運送事業者の皆様、本当にお疲れ様です。運送事業の運営にあたっては、新規許可の取得や複雑な手続きだけでなく、「巡回指導や監査で不備を指摘されたらどうしよう…」「うちの管理体制で行政処分を受けるリスクはないだろうか」と大きな不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、行政処分になりやすい運送会社の特徴と、巡回指導で特に指摘されやすいポイントを専門家の視点から分かりやすく解説いたします。適切な知識と対策を備えておけば、巡回指導や監査を恐れる必要はありません。貴社が安心して事業に専念できるよう、確実なコンプライアンス体制づくりの第一歩としてぜひお役立てください。
2. 似ているようで全く違う！「巡回指導」と「監査」の基本
運送会社のもとにやってくるチェックには、適正化事業実施機関（トラック協会等）が行う「巡回指導」と、国の機関である運輸支局が行う「監査」の2種類が存在します。この2つは役割も行政処分のリスクも大きく異なります。
巡回指導はいわば「会社の健康診断」のようなものです。法令遵守の状況を確認し、不備があれば指導・助言を行って自浄作用を促すことを目的としています。一方で、巡回指導で最低ランクの低評価（D評価・E評価）を繰り返し受けたり、重大な不備を放置したりすると、その情報が運輸支局へ共有され、より厳しい「監査」へ直接つながる仕組みになっています。
| 項目 | 巡回指導 | 監査 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 適正化事業実施機関（トラック協会等） | 運輸支局（監査担当） |
| 実施時期・事前通知 | 2年に1回程度（評価による）・事前通知あり（約1ヶ月前／2〜3週間前） | 不定期・原則通知なし（呼出監査等の通知を除く） |
| 行政処分の有無・確率 | 直接的には行われない（行政処分確率はほぼ0%） | 可能性あり（特別監査等の場合は行政処分確率がほぼ100%） |
| 低評価（D・E評価）時の影響 | 半年毎の巡回指導対象、3回連続で運輸支局の監査対象・行政処分リスクへ直結 | 車両停止、事業停止、許可取消等の行政処分 |
3. 行政処分になりやすい運送会社の特徴と巡回指導で指摘される主要ポイント
巡回指導や監査で低評価を受け、行政処分に陥りやすい運送会社には明確なパターンがあります。現場で特に指摘されやすい4つの主要ポイントを確認しましょう。
3.1. 【点呼・アルコールチェック】の未実施と「やったつもり」の落とし穴
点呼およびアルコールチェックの不備は、即座に重いペナルティにつながる最重要項目です。特に「実施したつもり」になっているケースで指摘が相次いでいます。
- 乗務後点呼の失念・形骸化: 乗務前点呼は「鍵の受け取りや出庫」と連動するため実施率が高いものの、乗務後（退勤時）は運行を終えた解放感や疲労、また深夜・早朝の管理者不在や混雑により、省略・失念されやすい傾向にあります。
- 電子データとの食い違い（虚偽記載の露呈）: 点呼簿（紙）の記載内容と、デジタコデータ、ETC通過時刻データ、アルコール検知器の測定ログ（打刻時刻）、IT点呼の通信記録といった電子データは、指導員によって秒単位で突合されます。後からまとめて記載した「書き溜め」や辻褄合わせは、システムの自動ログにより隠蔽・虚偽記録（不実記載）として一発で見抜かれます。
- 無資格者による点呼: 運行管理者や選任届を出している補助者以外（一般社員など）が実施した点呼は無効（未実施扱い）となります。また、補助者による点呼回数が全点呼の2/3未満に収まっているかの管理も不可欠です。
3.2. 【指導監督・ドライバー教育】の放置と記録不足
全ドライバーに対する年間を通じた「法定12項目」の一般指導監督や、新任ドライバーに対する「初任運転者教育（座学15時間等）」の未実施・記録不足は、運輸支局の監査における違反事項でもワースト1位に挙げられる頻出ポイントです。
単に資料を配ったり口頭で注意しただけでは「やったふり」とみなされ、指導監督義務違反となります。教育を実施した際は、以下の証拠を確実に揃えて保存しなければなりません。
- 指導教育計画表および指導記録簿
- 使用した教育資料の保管
- 研修風景の写真や受講者本人の受講印・サイン
- 理解度チェック・テスト結果（正しく理解されているかの確認記録）
- 健康診断の「事後措置」と運転者台帳への記録: 巡回指導や監査では、健康診断（雇入時・年1回定期）を受診させているかだけでなく、受診後の「事後措置」まで厳密にチェックされます。健診結果で「要再検査」「要精密検査」の所見が出たドライバーに対し、再受診命令を出し、医師の意見書や受診結果のコピーを運転者台帳に適切に記録・保存しているかが問われます。
3.3. 【改善基準告示・労務管理】拘束時間のオーバーとデジタコとの食い違い
改善基準告示に基づく労働時間や拘束時間の管理は、巡回指導・監査で極めて厳密に確認されます。1日の拘束時間は原則13時間以内（最大15時間）、勤務終了後の休息期間は継続11時間以上（最低9時間）が基本ルールです。
デジタコの走行記録と、賃金台帳や出勤簿の時間を横並びで突き合わせた際、デジタコ上で走行している時間帯が賃金台帳で「休憩」扱いになっていると、労務管理上の重大な不備や未払い残業の疑いを持たれ、評価が劇的に低下します。
- 拘束時間（原則13時間、最大15時間）を超過していないか
- 休息期間（継続11時間以上、最低9時間）が確保されているか
- デジタコの走行記録と賃金台帳・出勤簿の勤務時間・休憩扱いに食い違いがないか
- 36協定が適切に締結・更新され、届出されているか
3.4. 【車両管理・定期点検】3ヶ月点検と日常点検の形骸化
車両管理においては、整備管理者による指針のもと、日常点検および定期点検整備が遅滞なく実施されているかが厳しくチェックされます。
- 日常点検の確実な実施と記録: 1日1回運行前にドライバーが行う日常点検が適正に実施され、点呼記録簿や点検表と連動して管理されているか確認されます。
- 定期点検整備（3ヶ月・12ヶ月点検）の完備: 営業所に配置する全車両について、3ヶ月ごとおよび12ヶ月ごとの定期点検整備が漏れなく行われ、**点検整備記録簿（原本）が営業所に備え付けられていなければなりません。一部の車両でも記録簿が欠落していると大きな減点対象となります。
- 整備管理者選任後研修の受講: 選任されている整備管理者が、初選任後および2年に1回の「整備管理者選任後研修」**を定期的に受講しているか、研修手帳等で証明できる状態にしておく必要があります。
4. 巡回指導の評価仕組み（38項目と9つの重点項目）
巡回指導では、7区分38項目のチェックリストに基づいて適非が確認され、「適」の割合に応じてAからEまでの5段階で総合評価が判定されます。
| 「適」の割合 | 評価 |
|---|---|
| 90％以上（適35以上） | A（大変良い） |
| 80～90％未満（適31以上） | B（良い） |
| 70～80％未満（適27以上） | C（普通） |
| 60～70％未満（適23以上） | D（悪い） |
| 60％未満（適22以下） | E（大変悪い） |
【重要】重点指導項目（9項目）のペナルティ 38項目のうち、安全運行の根幹に関わる「重点指導項目（9項目）」において1項目でも「否」判定を受けると、上記表で決定された総合評価が自動的に1段階引き下げとなります。また、D評価やE評価を受けると半年毎の再巡回指導となり、D・E評価が3回連続すると運輸支局の監査対象に指定され、行政処分へ直結します。
指摘を受けた場合の「30日以内」の改善報告書提出が運命の分かれ道
巡回指導で不備を指摘された場合でも、あきらめる必要はありません。指摘を受けた日から30日以内に、具体的かつ客観的な裏付け資料（改善後の写真、新しく整備した帳票等）を添付した「改善報告書」を提出し、是正が完了したことを証明できれば、運輸支局への監査移送を回避できます。この30日以内の確実な報告対応こそが、会社を守る防衛ラインとなります。
5. 知っておくべき行政処分基準の強化（点呼・指導未実施へのペナルティ）
近年の法令改正（令和6年9月改正・10月施行等）により、悪質な違反や未実施に対する行政処分基準は一段と強化されています。
特に酒酔い・酒気帯び運行が発覚した場合、従来の「酒酔い・酒気帯び運行の業務（初違反100日車、再違反200日車）」に加えて、「飲酒運転防止に係る指導監督未実施（初違反100日車、再違反200日車）」および「飲酒運転防止に係る点呼未実施（初違反100日車、再違反200日車）」の違反項目が新設され、それぞれ加算処分の対象となりました。これらに該当した場合、最長14日間の事業停止処分が付加されます。
さらに、違反件数に比例した処分基準の引き上げも導入されています。
- 勤務時間等基準告示の遵守違反（拘束時間等の超過）:
- 5件以下: 警告（初違反）／ 10日車（再違反）
- 6件以上15件以下: 未遵守1件あたり2日車（初違反）／ 未遵守1件あたり4日車（再違反）
- 16件以上: 20日車（初違反）／ 40日車（再違反）
- 点呼の実施違反:
- 19件以下: 警告（初違反）／ 10日車（再違反）
- 20件以上49件以下: 未実施1件あたり1日車（初違反）／ 未実施1件あたり2日車（再違反）
- 50件以上（最大100件）: 20日車（初違反）／ 40日車（再違反）
悪質なケースでは運行管理者の資格剥奪（資格者証返納命令）や、累積点数による車両停止処分、最悪の場合は運送事業許可の許可取消処分に至るケースもあります。しかし、日頃から正しい手順で点呼や指導監督を行い、明確な記録（証拠）を残す仕組みを構築しておけば、こうした過酷な行政処分を確実に防ぐことができます。
6. まとめ＆Ican行政書士事務所からの安心サポートのご案内
巡回指導で高評価（A評価等）を獲得し、恐ろしい行政処分を回避するためには、特別なことを行うのではなく、**「日々の法定帳票を正しいデータとともに継続して記録・保存する仕組み」**を作ることが唯一かつ最大の対策です。
「自社の点呼記録や労働管理が巡回指導に耐えられるか不安だ」「書類の書き方や管理方法を専門家にチェックしてほしい」とお悩みの事業主様は、ぜひIcan行政書士事務所にお任せください！
Ican行政書士事務所の安心サポート内容
- 一般貨物運送事業の許可申請サービス: 新規許可取得を格安かつ最速のスピードで力強くサポートいたします。
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