【役員法令試験ブログ】役員法令試験で押さえたい運行管理者の必要人数｜車両数の数え方を整理

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一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、法令の条文を探す力だけでなく、営業所の車両数から必要な運行管理者数を判断する実務的な理解が求められます。新規許可後の管理体制にも直結するため、単なる暗記ではなく、数え方のルールまで整理しておきましょう。

運行管理者は営業所ごとに選任する

運行管理者の必要人数は、会社全体の車両数ではなく、原則として各営業所に所属する事業用自動車の数に応じて判断します。複数の営業所を設ける計画の場合、全社合計だけを見てはいけません。それぞれの営業所について必要人数を確認します。

29両までは1名、以後30両ごとに1名を追加

一般貨物自動車運送事業では、営業所ごとに配置する事業用自動車が29両までであれば、必要な運行管理者は1名です。その後は30両増えるごとに1名を加えます。

1両から29両：1名
30両から59両：2名
60両から89両：3名
90両から119両：4名

計算上は、被けん引自動車を除いた事業用自動車数を30で割り、その端数を切り捨てた数に1を加える考え方です。たとえば30両なら2名、59両でも2名、60両になると3名です。

トレーラは数え方に注意

運行管理者の必要人数を算定するときは、被けん引自動車、つまりトレーラを車両数から除きます。トラクタとトレーラを同じように1両ずつ数えると、必要人数を誤る可能性があります。

一方、新規許可における最低車両数の判断では、けん引車と被けん引車を組み合わせて扱う場面があります。許可要件の「最低車両数」と、運行管理者の「選任数」は別の論点です。問題文が何を尋ねているかを確認しましょう。

複数名を選任する場合の体制

複数の運行管理者を選任する営業所では、業務を統括する運行管理者を定め、職務分担を明確にすることが重要です。人数だけをそろえても、点呼、乗務割、指導監督、事故対応などの責任関係が曖昧では適切な運行管理になりません。

試験対策では「境目の数字」を確認する

法令試験では、29両と30両、59両と60両のような境目が問われやすいポイントです。次の手順で確認すると、計算ミスを防ぎやすくなります。

どの営業所の車両数かを確認する
被けん引自動車を除く
30両単位で必要人数を計算する
最低車両数の問題と混同していないか見直す

なお、試験の実施方法、出題範囲、持込資料、合格基準などは、地方運輸局や実施時期によって異なる場合があります。受験する地方運輸局が公表する最新の案内を必ず確認してください。

まとめ

運行管理者は営業所ごとに選任し、29両までは1名、以後30両ごとに1名を追加します。被けん引自動車を除いて数えること、最低車両数の要件と混同しないことが重要です。数字を暗記するだけでなく、実際の営業所を想定して計算できるようにしておきましょう。

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