営業所の移転

• 第１種低層住居専用地域
• 第２種低層住居専用地域
• 第１種中高層住居専用地域
• 第２種中高層住居専用地域（2階以下の建物なら良い）

さらに、以下の要件も大切です。

• 営業所の使用権原（事故物件か、賃貸借か等）があり、それを証明する書類（契約書等）がある
• 広さが適切
• 車庫との距離（東京都の場合は20ｋｍ、各都道府県ごとに違います）

要件が確認できたら事業計画変更認可申請書を作成し、営業所を管轄する運輸支局に提出します。

書類は、申請書に加えて、以下の書面と図面等が必要となります。

• 都市計画法に違反していない旨の宣誓書
• 営業所の案内図、見取り図、平面図
• 営業所の全体と事務スペース、休憩所等の写真
• 新設営業所の使用権原の証明書（賃貸借契約書、使用承諾書等）
• 事業用自動車の運行管理等の体制

認可申請後、審査には2～3ヶ月程かかります。

営業所の移転をした場合、以前の営業所は認可後から、営業所としては使用できなくなります。

また、営業所の位置が変更になりますので、車両の車検証の「使用の本拠の位置」も変更になりますので、車検証の変更手続きが必要になります。自動車等連絡書を取得し、車検証の書換手続きも併せて進める必要があります。

また、営業所の新設をした場合、事業用自動車の増車、減車といった車両関係の手続きも発生することもあります。