自動点呼を導入する前の実務チェック

機器を購入すれば直ちに従来の点呼を置き換えられる、という制度ではありません。対象機器、実施場所、運用体制を先に確認しましょう。

■どの会社に関係するか
点呼業務の省力化、深夜早朝の運行、複数拠点の管理を検討する運送事業者です。

■必要な手続き
国土交通省の認定を受けた機器か、対象となる業務前・業務後の点呼か、異常時に運行管理者等へ確実に連絡できる体制かを確認します。届出等の要否と様式は、管轄運輸支局の最新取扱いを確認してください。

■期限・提出先
導入日から逆算し、機器設定、社内規程、運行管理者・運転者への教育、記録保存方法まで準備します。地域の案内で提出時期が示されている場合はそれに従います。

■必要書類・実務上の注意
認定機器の資料、実施場所、責任者、故障・異常時の代替点呼、記録の確認方法を一式で管理します。巡回指導では「機器があるか」だけでなく、適切に運用され記録が残るかが重要です。

■放置した場合のリスク
要件を満たさない点呼は、点呼未実施と評価されるおそれがあります。

■まとめ
導入前に、制度要件・機器・社内運用・記録の4点をセットで点検しましょう。

参照した一次情報
・国土交通省「遠隔点呼、自動点呼の実施に関する情報」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
・中国運輸局「自動点呼（業務前・業務後）について」
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_02424.html

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