【霊柩事業の新規許可は難しい？】審査で落ちる3つの理由を専門行政書士が徹底解説

1. はじめに｜霊柩事業の許可を目指す皆様へ

こんにちは。
運送業専門行政書士事務所 Ican行政書士事務所・代表の矢内 です。

霊柩事業（ご遺体搬送事業）を始めるためには、
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可取得が必須です。

実はこの霊柩事業の許可申請は、
「誰でも簡単に通るもの」ではありません。

私がこれまで数多くの霊柩事業の申請をサポートする中で、
多くの事業者がつまずいてしまう“3つの壁”が存在します。

本記事では、霊柩事業の新規許可が難しいと言われる理由を、
専門家が実際の事例とともにわかりやすく解説します。

この記事を読めば、許可取得の全体像と注意点がクリアになり、
最短ルートで霊柩事業をスタートできるようになります。

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2. 霊柩事業の許可審査で落ちる3つの理由

2.1 理由①｜最大の関門「役員法令試験」で不合格になる

霊柩事業の許可取得において、最も多くの方がつまずくのが
役員法令試験（法令試験） です。

葬儀業界出身の方は、
「ご遺体搬送の実務には詳しいが、運送業の法令は馴染みがない」
というケースが多く、試験内容とのギャップが大きな壁になります。

■ 試験のポイント

• 「貨物自動車運送事業法」ほか 13法令から幅広く出題

• 許可申請受理後の 奇数月（1・3・5…） に試験

• 2回連続で不合格→許可申請が取り下げ（白紙に戻る）

つまり、
法令試験に合格しなければ霊柩事業は開始できません。

独学での対策はかなり厳しく、特に数字の入れ替え・義務規定のひっかけ問題で落ちる方が非常に多いのが実情です。

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2.2 理由②｜要件を満たせない「資金計画」

霊柩事業の許可審査では、事業開始に必要な資金が
正しく証明され、かつ審査期間中ずっと維持されていること
が求められます。

■ 審査に落ちる典型パターン

1. 自己資金が足りない

   • 人件費・燃料費・霊柩車の購入費・賃料・保険料など

   • 必要額の合計を銀行の「残高証明書」で証明する必要があります。

2. 審査期間中（3〜5ヶ月）に残高が減ってしまう

   • 証明金額を割り込むと「継続能力なし」と判断される

   • 許可が下りない最大原因のひとつ

■ 目安となる資金額

霊柩車1台、事務所と車庫の賃料10万円前後の場合
→ 500〜600万円程度の自己資金 を維持できるのが理想

審査期間中に残高が減ると不許可となり、半年以上のスケジュール遅延につながるため、最も注意すべきポイントです。

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2.3 理由③｜法令に適合しない「営業所・車庫」

物件選びのミスは、許可が下りない理由として非常に多いです。

■ よくある不適合例

• 営業所所在地が市街化調整区域または低層住居専用地域（原則不可）

• 車庫前の道路幅が足りない
  → 車両制限令により、車両幅＋左右の余裕幅が必要

• 賃貸契約の用途が「住居用」のまま

• 私道に面しているのに所有者全員の承諾書が取れない

これらは専門家でなければ見落としやすく、
物件契約後に不適合が判明すると、
数十万円の損失＋数ヶ月の遅れ につながります。

契約前の相談が何より重要です。

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3. ご安心ください！霊柩事業には“緩和措置”がある

霊柩事業には、一般のトラック事業より緩やかな要件があります。

■ 緩和ポイント

• 車両は1台から申請可能（トラックは最低5台）

• 運行管理者・整備管理者の国家資格は不要（車両4台以下）

• 営業区域は都道府県内でOK

小規模事業者でも始めやすいのが霊柩事業の特徴です。

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4. 許可取得までの流れ（標準6ヶ月〜12ヶ月）

1. 事前要件の確認

2. 営業所・車庫の確保

3. 許可申請書類の作成・提出

4. 役員法令試験の受験・合格

5. 運輸局での審査（3〜5ヶ月）

6. 許可証の交付

7. 登録免許税12万円を納付

8. 緑ナンバーの取得

9. 運輸開始届の提出（交付後1年以内）

10. 霊柩事業開始

物件選定・資金維持・法令試験が揃って初めて許可が下ります。

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5. まとめ｜霊柩事業の許可は「正しい準備」と「専門サポート」で確実に取れる

霊柩事業の新規許可は簡単ではありませんが、
今回解説した 3つの落とされる理由（法令試験・資金・物件） を正しく押さえれば、必ず許可取得は可能です。

そして最大の壁となるのが
役員法令試験の突破 です。

霊柩事業を始めたい全ての方が、最短で許可を取り、
安心して事業をスタートできるよう、Ican行政書士事務所が全力でサポートいたします。

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Ican行政書士事務所
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