法令試験セミナー・全国実績No.1! Ican行政書士事務所

運送業許可サポートセンター

070-1389-0777

受付: 8:00~19:00(日祝祭日は除く)

【知らないと損します!】運送業許可申請から営業開始までの手続き

運送業許可申請から営業開始までの流れ

運送業の許可申請を無事に提出したとしても、それだけでは運送業を開始することはできません。許可取得後には、さまざまな手続きを経て、ようやく営業を開始することが可能となります。本記事では、運送業許可申請から営業開始までの流れを詳しく解説します。


運輸支局への書類提出

運送業の許可申請書類が整ったら、営業所を管轄する運輸支局へ提出します。提出後、担当官が書類の内容を確認し、不備がなければ受理されます。

審査の過程で追加資料の提出や修正が求められることがあるため、その際には迅速に対応しましょう。補正に時間がかかると審査期間が延びる可能性があります。


法令試験の受験と合格

申請受理後、運輸局から法令試験の案内が送付されます。法人の場合は常勤役員のうち1名、個人事業の場合は事業主が試験を受ける必要があります。

試験に不合格の場合、1度だけ再受験が可能ですが、2回連続で不合格になると申請は却下され、再申請が必要になります。


申請後の車両・人員の変更手続き

申請後に事業用車両や運行管理者、整備管理者に変更があった場合は、速やかに運輸局に報告し、変更手続きを行う必要があります。特に車両の変更は、車庫の広さや事業計画に影響を及ぼすため、慎重に対応しましょう。


残高証明書の取得と提出

審査が最終段階に入ると、運輸局から2回目の残高証明書の提出依頼が届きます。申請時点の自己資金が維持されていることを確認するための手続きであり、依頼があった時点で最新の残高証明書を取得して提出する必要があります。


運送業許可の取得

書類の補正や残高証明書の提出が完了し、最終審査に問題がなければ、運輸支局より許可証が交付されます。許可証は交付式で受領し、運送業を運営する上での注意点や帳票作成について説明を受けることになります。


登録免許税の納付

許可取得後、1ヶ月以内に登録免許税を納付し、その領収書を所定の書類に添付して運輸支局へ提出する必要があります。


運行管理者・整備管理者の選任届出

許可取得後、すぐに運行管理者と整備管理者の選任届出を行います。これには、それぞれの資格証明書のコピーを添付する必要があります。


運輸開始前確認報告書の提出

運輸開始前には、以下の情報を記載した報告書を運輸支局に提出しなければなりません。

  • 運行管理者、整備管理者の氏名
  • 雇用した運転者の氏名
  • 社会保険加入状況
  • 事業用車両の詳細情報

この段階までに、運転者を雇用し、社会保険の加入手続きを済ませておく必要があります。


車両の登録と緑ナンバーの取得

運輸開始前確認報告が受理されると、営業ナンバー(緑ナンバー)の取得が可能になります。登録部門に必要書類を提出し、車両を持ち込むことでナンバープレートの封印を行います。

また、車両登録後には、対人賠償無制限・対物賠償額が一事故につき200万円以上の自動車保険に加入する必要があります。


運輸開始届出書の提出

営業ナンバーを取得し、事業を開始したら、運輸開始届出書を提出します。この書類には、最新の車検証のコピーや自動車保険証券の写しを添付します。


運賃料金設定届出書の提出

運輸開始届と同時に、運賃料金設定届出書を提出します。これは、自社で定めた基本運賃表を運輸支局に届け出るもので、運賃の自由化により自社で設定した運賃表をそのまま提出することが可能です。


営業開始後の重要事項

運輸開始届を提出した後、1~3ヶ月以内に適正化実施機関による巡回指導が行われます。この指導で問題が発覚すると、運輸局による監査が入り、場合によっては行政処分を受ける可能性があります。

適正な運営を行うためには、日常的に以下の点に注意が必要です。

  • 乗務員の労務管理
  • 運行記録の適正な管理
  • 車両の点検・整備状況の確認

まとめ

運送業許可申請から営業開始までは、非常に多くの手続きが必要です。書類提出後も油断せず、計画的に手続きを進めることが重要です。

特に、運輸開始届を提出するまでの手続きが遅れると、営業開始が大幅に遅れてしまうため、事前に流れを把握し、スムーズに進めるようにしましょう。

行政書士事務所や専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに許可取得から営業開始までを進めることができます。必要な手続きを事前に確認し、余裕を持って準備を進めてください。

 

運送業の許認可については、ぜひ運送業専門のIcan行政書士事務所にお問合せください。

北は北海道から南は沖縄まで、全国対応で無料相談を行っています。

070-1389-0777まで、お気軽にお電話ください。