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【一番わかりやすい】2024年問題と改善基準告示の改正について

【一番わかりやすい】2024年問題と改善基準告示の改正について

ご覧いただきありがとうございます。
Ican行政書士事務所の矢内です。
本日は、トラック運送業に関わる皆さまへ、「2024年問題」と、それに関連する改善基準告示の改正について、分かりやすく解説します。

2024年問題とは?

「2024年問題」とは、2024年4月から適用される働き方改革関連法により、トラックドライバーの年間の時間外労働が960時間に制限されることで発生するさまざまな課題を指します。

この法律の目的は、すべての労働者が長時間労働から解放され、より良い環境で働けるようにすることです。具体的には、

  • 長時間労働をなくす
  • 転職の可能性を高める
  • 女性や高齢者が働きやすい環境を作る

といった点が挙げられます。

しかし、この改革が運送業界に適用されると、いくつかの深刻な影響が出る可能性があります。

2024年問題で起こる影響

  1. トラックドライバーの給料が減る
    • 残業時間の減少により、これまで残業代で収入を増やしていたドライバーの給与が減る可能性があります。
  2. ドライバー不足が加速する
    • 収入減少により、トラック運転手を目指す人が減り、人材確保がますます難しくなる恐れがあります。
  3. 荷物が届かなくなる
    • ドライバーが減ることで、物流全体に影響が及び、配送遅延や価格の上昇が起こる可能性があります。

このように、2024年問題は、ドライバーだけでなく、運送会社や消費者にとっても大きな課題となります。

こうした問題を解決するために、改善基準告示が改正され、2024年4月から適用されることになりました。


改善基準告示とは?

改善基準告示とは、トラック運転手の労働環境を改善し、安全を確保するために厚生労働省が定めたルールです。

正式名称は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、ドライバーの労働環境の整備交通事故の防止を目的としています。

この基準が守られないと、ドライバーの負担が増え、疲労による事故が増える恐れがあるため、運送業界にとって重要なルールです。

この改善基準告示が、2024年4月から大きく改正されました。


2024年4月施行の改善基準告示の改正点

今回の改正では、特に以下の点が変更されました。

1. 拘束時間の短縮

  • 1日の拘束時間:最大16時間 → 15時間に短縮
  • 14時間を超える回数:週2回まで

拘束時間とは?
ドライバーが「仕事のために拘束されている時間」のことで、運転時間や休憩時間を含むものです。

特に長距離輸送では、16時間を超える拘束が当たり前になっていましたが、今回の改正で制限が強化されました。


2. 休息期間の延長

  • 休息時間:8時間 → 最低9時間、基本11時間に変更

休息期間とは?
ドライバーが完全に自由に使える時間のこと。
仕事を終えてから次の勤務まで、しっかり休息を取るための時間を確保する必要があります。

長距離輸送の場合、特例として「週2回まで8時間の休息期間を認める」ことも可能ですが、その後は12時間以上の休息を与えることが義務づけられています。


3. 連続運転時間のルール強化

  • 連続運転時間:4時間以内(変更なし)
  • 運転の中断:10分以上の休憩を必ずとる
  • 10分未満の中断が連続3回以上は禁止

連続運転時間とは?
休憩や作業を挟まず、運転し続ける時間のことです。
安全運転のため、4時間を超えないように規制されています。


4. 2人乗務(ツーマン運行)の特例

  • 拘束時間20時間まで延長可能(変更なし)
  • 休息期間:4時間(変更なし)
  • 車両内ベッドの条件を満たせば、拘束時間を28時間まで延長可能

ツーマン運行とは?
1台のトラックに2人のドライバーが乗務し、交代で運転する方法。
長距離輸送でよく利用される運行形態です。


5. 予期しえない事象(新設)

新たに、「予期しえない事象」に関する規定が追加されました。

予期しえない事象とは?

  • 突然の車両故障
  • 事故や災害による道路封鎖
  • フェリーの欠航
  • 異常気象(警報レベル)

こうした避けられないトラブルが発生した場合は、拘束時間や運転時間の規制を適用しないことが認められました。
ただし、タコグラフなどの客観的な記録が必要です。


まとめ:運送業界の今後の対策

2024年4月からの「改善基準告示」の改正により、
トラック運転手の労働環境が改善される一方、運送会社には運行管理の見直しが求められます。

今後、運送会社が取り組むべきこと

  • 拘束時間や休息時間の新ルールに適応する
  • 労働時間の短縮による影響を考えた運行計画の見直し
  • ドライバーの確保と、働きやすい職場づくり

Ican行政書士事務所では、運送業の許認可手続きや労務管理のサポートを行っています。
改善基準告示への対応についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

📩 お問い合わせ
ican.office7@gmail.com / 070-1389-0777

最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
このチャンネルでは、今後も運送業界の最新情報や役立つ知識をお届けしていきます。

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