【一番わかりやすい】2024年問題と改善基準告示の改正について
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Ican行政書士事務所の矢内です。
本日は、トラック運送業に関わる皆さまへ、「2024年問題」と、それに関連する改善基準告示の改正について、分かりやすく解説します。
2024年問題とは?
「2024年問題」とは、2024年4月から適用される働き方改革関連法により、トラックドライバーの年間の時間外労働が960時間に制限されることで発生するさまざまな課題を指します。
この法律の目的は、すべての労働者が長時間労働から解放され、より良い環境で働けるようにすることです。具体的には、
- 長時間労働をなくす
- 転職の可能性を高める
- 女性や高齢者が働きやすい環境を作る
といった点が挙げられます。
しかし、この改革が運送業界に適用されると、いくつかの深刻な影響が出る可能性があります。
2024年問題で起こる影響
- トラックドライバーの給料が減る
- 残業時間の減少により、これまで残業代で収入を増やしていたドライバーの給与が減る可能性があります。
- ドライバー不足が加速する
- 収入減少により、トラック運転手を目指す人が減り、人材確保がますます難しくなる恐れがあります。
- 荷物が届かなくなる
- ドライバーが減ることで、物流全体に影響が及び、配送遅延や価格の上昇が起こる可能性があります。
このように、2024年問題は、ドライバーだけでなく、運送会社や消費者にとっても大きな課題となります。
こうした問題を解決するために、改善基準告示が改正され、2024年4月から適用されることになりました。
改善基準告示とは?
改善基準告示とは、トラック運転手の労働環境を改善し、安全を確保するために厚生労働省が定めたルールです。
正式名称は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、ドライバーの労働環境の整備や交通事故の防止を目的としています。
この基準が守られないと、ドライバーの負担が増え、疲労による事故が増える恐れがあるため、運送業界にとって重要なルールです。
この改善基準告示が、2024年4月から大きく改正されました。
2024年4月施行の改善基準告示の改正点
今回の改正では、特に以下の点が変更されました。
1. 拘束時間の短縮
- 1日の拘束時間:最大16時間 → 15時間に短縮
- 14時間を超える回数:週2回まで
✅ 拘束時間とは?
ドライバーが「仕事のために拘束されている時間」のことで、運転時間や休憩時間を含むものです。
特に長距離輸送では、16時間を超える拘束が当たり前になっていましたが、今回の改正で制限が強化されました。
2. 休息期間の延長
- 休息時間:8時間 → 最低9時間、基本11時間に変更
✅ 休息期間とは?
ドライバーが完全に自由に使える時間のこと。
仕事を終えてから次の勤務まで、しっかり休息を取るための時間を確保する必要があります。
長距離輸送の場合、特例として「週2回まで8時間の休息期間を認める」ことも可能ですが、その後は12時間以上の休息を与えることが義務づけられています。
3. 連続運転時間のルール強化
- 連続運転時間:4時間以内(変更なし)
- 運転の中断:10分以上の休憩を必ずとる
- 10分未満の中断が連続3回以上は禁止
✅ 連続運転時間とは?
休憩や作業を挟まず、運転し続ける時間のことです。
安全運転のため、4時間を超えないように規制されています。
4. 2人乗務(ツーマン運行)の特例
- 拘束時間:20時間まで延長可能(変更なし)
- 休息期間:4時間(変更なし)
- 車両内ベッドの条件を満たせば、拘束時間を28時間まで延長可能
✅ ツーマン運行とは?
1台のトラックに2人のドライバーが乗務し、交代で運転する方法。
長距離輸送でよく利用される運行形態です。
5. 予期しえない事象(新設)
新たに、「予期しえない事象」に関する規定が追加されました。
✅ 予期しえない事象とは?
- 突然の車両故障
- 事故や災害による道路封鎖
- フェリーの欠航
- 異常気象(警報レベル)
こうした避けられないトラブルが発生した場合は、拘束時間や運転時間の規制を適用しないことが認められました。
ただし、タコグラフなどの客観的な記録が必要です。
まとめ:運送業界の今後の対策
2024年4月からの「改善基準告示」の改正により、
トラック運転手の労働環境が改善される一方、運送会社には運行管理の見直しが求められます。
✅ 今後、運送会社が取り組むべきこと
- 拘束時間や休息時間の新ルールに適応する
- 労働時間の短縮による影響を考えた運行計画の見直し
- ドライバーの確保と、働きやすい職場づくり
Ican行政書士事務所では、運送業の許認可手続きや労務管理のサポートを行っています。
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