運送業界の2024年問題って何？運送業専門の行政書士が解説します。

【2020年問題とは】
2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月から、自動車運転業務の時間外労働時間に制限が設けられることによって生じる様々な問題のことです。

物流業界では、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに制限されます
この制限には罰則もあり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます
この時間制限により、企業の売上やドライバーの収入が減少する可能性があり、各企業は2024年に向けた対策を迫られています。

すでに一部の業界では上限規制が適用されています。
大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から時間外労働時間の上限規制が導入されており、物流業界など一部の業界には猶予期間が設けられています。
大企業や中小企業では、労使の合意があっても時間外労働時間の上限は最大で年間720時間です。この制限は物流業界よりも厳しいものです。

また、以下の制限も設けられています。
・1ヶ月の時間外労働は100時間未満
・2〜6ヶ月の時間外労働時間の平均は80時間以内
・1ヶ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは6ヶ月まで
しかし、物流業界では年間の時間外労働時間が960時間までという制限以外の制約は適用されません。
2024年問題が物流業界に与える影響は大きいです
具体的な影響について説明します。

物流企業の売上・利益が減る:労働時間の制限により、ドライバーの労働時間が減少し、
企業全体の作業量も減るため、売上や利益が減る可能性があります
物流業界は労働に直結する産業であり、労働時間の制限は直接的な影響を与えます
ドライバーの労働時間が減ることで、残業代を節約できるメリットもありますが、
固定費は変わらないため、企業全体にとってマイナスの影響をもたらす可能性が高いです。
トラックドライバーの収入が減る:多くのドライバーが時間外労働によって収入を確保しているため、労働時間が減ると収入も減少します。

これにより、ドライバーの生活にも影響が出る可能性があります。
一部のドライバーは、より高い給料を得る企業に転職する可能性もあります。
荷主企業が支払う運賃・費用が上がる:売上や利益が減少する場合、
物流会社は運賃を上げることで状況をカバーする可能性があります。
その結果、荷主が支払う運賃や費用が増える可能性があります。

運賃の値上げ交渉によって企業の売上やドライバーの収入を維持することはできますが、
荷主の負担が増えるため、荷主は物流会社の変更を検討するかもしれません。
運送・物流企業が荷主企業に対して値上げ交渉を余儀なくされる:荷主が支払う運賃が上がることにより、運送会社は生き残るために荷主に対して値上げ交渉を余儀なくされる可能性があります。

しかし、すべての荷主が簡単に条件を受け入れるわけではありません
運送会社にとって、運賃の値上げ交渉は難しい課題となるでしょう。
物流業界が抱える2024年問題による具体的なリスクとして、以下の点が挙げられます。
労務管理のレベル把握: 自社の労務管理の現状を把握する必要があります
労働条件の通知や給与支払い、勤怠管理、安全管理などの観点で適切な対応が行われているか確認することが重要です。

特に賃金未払いに関する問題は訴訟リスクにつながるため、適切な対策を行う必要があります。

人事制度の再構築: 人材確保が重要です
労働時間の制限により、1人あたりの売上が減少する可能性があるため、人材を増やす必要があります

人事制度の見直しや働き方の柔軟性を高めることで、人材確保に取り組むことが重要です。
システムの活用: 業務効率を高めるためには、システムの活用が必要です。

予約受付や車両管理システム、倉庫管理システムなどを導入することで、業務の効率化が図れます。これにより、限られた時間内での効率的な作業が可能となります。

以上が、2024年問題についてのやさしくわかりやすいまとめです。

Ican行政書士事務所では、運送業専門行政書士として、運送事業者の巡回指導、監査対応、Gマーク取得など、幅広いサポート行っております。

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