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運送業・法令試験の過去問ダウンロードと勉強法(全国共通)

運送業「役員法令試験」の過去問と対策(全国共通)

運送業の役員法令試験は、運送業許可を取得するための、今や「最大の難関」のひとつになっています。

特に昨年から、関東運輸局、九州運輸局を中心に難化傾向が進んでおり、その傾向は全国の運輸局も同じです。

弊事務所は、業界に先駆けて「法令試験セミナー」を開催し、「合格実績NO1」を誇る運送業専門の行政書士事務所です。

このサイトでは、役員法令試験の過去問の入手先と、合格対策についてまとめました。

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役員法令試験の過去問ダウンロード≪全国≫

まずは、ご自身が運送業許可を申請した地元の運輸局の最新の過去問をダウンロードして、実際に問題を解いてみてください。(問題は、全国の各運輸局ごとに違います。)

下記をクリックして頂くと、ご自身が許可申請した運輸局版の最新の役員法令試験の公式HPから、最近の過去問と解答がダウンロードできますので、まずは実際にチャレンジしてください。

<関東運輸局>過去問ダウンローロードはコチラ

<東北運輸局>過去問ダウンローロードはコチラ

<北海道運輸局>過去問ダウンロードはコチラ

<北陸信越運輸局>過去問ダウンローロードはコチラ

【役員法令試験は運送業許可の最大の難関!】

実際に解いてみた感想はいかがでしょうか?

初めての人は、「かなり難しい」というのが、率直な感想だと思います。

なぜなら、こうした運送業に関する法律は、運行管理者試験を受講する以外、

普段は接する機会もありません。

しかも、運送業の役員法令試験は、奇数月しか開催されず、万が一2回続けて不合格になると、

申請そのものが無効になり、再度書類をそろえて再申請をしなければなりません。

そうなると、開業のスケジュールは数カ月延びることになり、経営的にも大きなダメージを受けることになりかねません

運送業の役員法令試験が、運送業許可のある意味で「最大の難関」と言われる所以が、

分かって頂けましたでしょうか――。

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役員法令試験の開催日程

開催日程は、各運輸局ごとに異なりますが、基本的に運送業の許可申請をした月の次の奇数月に、地元の運輸局で行われます。

試験の期日は、許可申請の後、遅くとも試験の10日前までにはハガキでお知らせが届きますが、

事前に、下記に記載した通常の開催日程を参考に、申請を依頼した行政書士やご自身で運輸局に日程を確認してみてください。

<関東運輸局>(電話 自動車交通部貨物課045-211-7248) 

・許可申請をした月の次の奇数月。(受験者が多いため、奇数月申請は、次の奇数月第1週の水曜日。偶数月申請は次の奇数月第4週の水曜日)※例えば、3月中に申請した場合は5月の第1水曜日。4月申請なら5月の第4水曜日。

<東北運輸局>(電話  自動車交通部貨物課022―791―7531

・許可申請をした次の奇数月の20日(土日祝日の場合は翌日)

<北海道運輸局>(電話  自動車交通部貨物課011―290―2743)

・許可申請をした次の奇数月の20日前後(土日祝日の場合は翌日)

<北陸運輸局>(電話  自動車交通部025-285-9154

・許可申請をした次の奇数月の20日前後(土日祝日の場合は翌日)

<中部運輸局>(電話  自動車交通部052-952-8002)

・許可申請をした次の奇数月の第3週

<近畿運輸局>(電話  自動車交通部貨物課06-6949-6447)

・許可申請をした次の奇数月の20日前後

<中国運輸局>(電話  自動車交通部貨物課082-228-3438)

・許可申請をした次の奇数月の第4週水曜日

<四国運輸局>(電話  自動車交通部貨物課087-802-6773)

・許可申請をした次の奇数月の下旬

<九州運輸局>(電話  自動車交通部貨物課092-472-2528)

・許可申請をした次の奇数月の下旬

<沖縄総合事務局>(電話  自動車交通部貨物課098-866-1836)

・許可申請をした次の奇数月の20日前後

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【役員法令試験の目的】

運送業の役員法令試験が始まったのが、平成20年7月からです。

その目的は、運送業の法令違反や交通事故事故の増加に歯止めをかけ、運送業全体の法令順守と安全性の向上です。

これから運送事業に参入する新規申請者に「法令に関する知識」を習得してもらうことで、業界全体の「輸送の安全」と「法的なモラルの向上」を実現する――これが、運送業の役員法令試験の最大の目的です。

役員法令試験の出題範囲

運送業の役員法令試験は以下の「13の法律と法令」から出題されます。

どれも運送業をこれから営む社長や役員にとて、最低限知っておくべき法令知識と言えるでしょう。

①貨物自動車運送事業法

②貨物自動車運送事業法施行規則

③貨物自動車運送事業輸送安全規則

④貨物自動車運送事業報告規則

⑤自動車事故報告規則

⑥道路運送法

⑦道路運送車両法

⑧道路交通法

⑨労働基準法

⑩自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

⑪労働安全衛生法

⑫私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

⑬下請代金支払遅延等防止法

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各法令の解説

それでは、各法令を簡単に解説します。

①貨物自動車運送事業法、②貨物自動車運送事業法施行規則、③貨物自動車運送事業輸送安全規則、④貨物自動車運送事業報告規則

、⑤自動車事故報告規則は、運送事業の根幹ともいえる法令で、人体に例えるなら①が運送事業の根幹となる背骨ともいえる法律、②~⑤が、それを行政史が具体化するための省令の関係にあります。

国土交通省の運輸局が管轄する「運輸行政」は、この①~⑤の法律で成り立っており、役所に提出する許認可等の申請手続、そほ申請書類も、これらの法律に基づいて作られています。

日本の運送事業は、この5つの法令に基づいて管理・監督されており、事業者にとって、もっとも大切な法令群です。

⑥道路運送法トラックやバス、有料道路などの自動車道路事業に関する法律。

⑦道路運送車両法は、自動車の登録や、車検証の発行や、自動車の整備等に関する法律。

⑧道路交通法は、おなじみの「道交法」です。誰もが知っている、道路の交通規則を定めた法律ですが、その目的は「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資する」(第一条)ことを目的にしています。

⑨労働基準法は、労働条件の最低基準を定め法律です。労働契約や賃金、労働時間、休日および年次有給休暇、災害補償、就業規則などの項目について、労働条件としての最低基準を定めています。従業員を雇用する経営者として、最低限知っておかなければならない法律の一つです。

⑩自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は、トラック運転者の労働条件の改善を図るための厚生労働省の告示です。
改善基準告示は、自動車運転者の労働の実態を考慮し、拘束時間、休息期間等について基準を定めています。


⑪労働安全衛生法は、労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。

⑫私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は、企業が活動するに際して、公正・自由な競争の実現を目指す法律です。

⑬下請代金支払遅延等防止法は、下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護するための法律です。親事業者による優越的地位の濫用を排除し、親事業者の義務や禁止行為が定められています。

いかがでしょうか?

これら13の法令から、○×方式と三択式で30問が出題され、そのうち8割(24問)正解で合格です。

実際に問題を解いてみましょう!

それでは実際に下のURLをクリックして、法令試験の問題を一緒に解いてみましょう。

運送業・役員法令試験の過去問実習

 

運送業・役員法令試験の過去問実習

勉強はどうしたらいいのか?

令和2年から全国で「難化傾向」

令和3年の秋――全国の役員法令試験の受験者の中に衝撃が走りました。

特に、関東運輸支局と九州運輸支局に顕著ですが、全国的に問題が問題が大幅に「難化」、これまで以上に難しくなったのです。

中でも九州運輸局の場合は、極端に難しくなり、通常合格率は50~60%なのに、令和4年1月の試験では、受験者48人中、合格者はたったの5人!実に合格率が約1割にまで低下したのです。

令和4年1月の九州運輸局の受験者と合格者の数(九州運輸局)

 

その原因として、令和3年6月に千葉県八街市の市道で、歩いて下校途中の市立朝陽小児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷する事故が発生しました。

トラックは一般貨物運送事業ではなく、いわゆる白ナンバーの車両でしたが、この事故が国土交通省と各地方運輸局に与えた衝撃は大きく、それを受けて、各運輸局はより一層「安全な運送事業」を実現する一環として、法令試験を難しくし、新規事業者への法令知識の重視と安全意識の向上を図ったとみられます。

事故の惨状が残る現場を調べる県警の捜査員(千葉日報より)

役員法令試験の勉強法

(1)過去問を入手して、運輸局ごとの出題傾向を把握する

〇まず何よりも大切なのは、過去問で自分の運輸局の出題傾向を把握することです。

同じ13の法令から出題されているにもかかわらず、全国の運輸局ごとに、その問題の出題傾向は全く違います。

それを知らずに、自分の運輸局と違う別の運輸局の試験を入手して勉強されている方もいらっしゃいますが、それは何の意味もありません

しっかりと、ご自身の運輸局の過去問を入手して、それを少なくとも1年分は解いてみてください。

(2)専門のセミナーを受講する

しかしながら、過去問を何年分解いたとしても、簡単に合格できるかというとそうではありません。

一昔前は、過去問と同じ問題の出題率が高く、過去問を沢山といて、そのパターンを覚えれば合格できるような時代もありました。

しかし、この数年は、運輸局側も、毎回過去問とは違う「新しい問題」も何割か必ず出題する傾向にあります。

したがって、過去問だけでなく、出題される13の法令(法律と省令等)の趣旨や意味をしっかりと理解しておく必要があります。

そのためには、運送業専門で、役員法令試験の過去問を分析している行政書士のセミナーを受講して勉強する必要があります。

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合格保証付き!Ican行政書士事務所の法令試験セミナー

Ican行政書士事務所は、業界で最初に法令試験セミナーを始めた、運送業専門の行政書士事務所です。これまでの合格率は、全国屈指の95%を誇っています。

その驚異的な合格率の高さ秘密が、徹底的な過去問の分析からうまれた「Ican行政書士事務所オリジナルのテキスト&問題集=「過去問10年分析集」です。

さらに、そのテキストを5時間の動画で解説しています。

ですから、この「過去問分析集「」を数回繰り返し勉強するだけで、合格に必要な知識レベルに達することが出来ます。

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さらに、もし弊事務所の法令試験セミナーを受講されて、試験が2回不合格だった場合、

セミナー代金全額を返却いたします。

それは、内容に絶対的な自信をもっているから、出来ることです。

受講料とお申し込み方法

「法令試験動画セミナー」の受講料は、3万3000円(消費税込み)です。

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埼玉県朝霞市溝沼2丁目7番14-3号

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