【霊柩事業の新規許可に必要な書類を完全解説】
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【霊柩事業の新規許可に必要な書類を完全解説】
運送業専門の行政書士がゼロから徹底ガイド！
こんにちは。
Ican行政書士事務所 代表行政書士・矢内（ヤナイ） です。
「霊柩車の事業を始めたいが、何から準備すべきか分からない」
「白ナンバーではダメなの？必要書類はどれ？」
こうしたご相談が全国から寄せられています。
霊柩事業は、ご遺体を搬送するという極めて重要な役割を担いますが、法律上は 「一般貨物自動車運送事業」 に分類されます。
これは法令上、ご遺体が「貨物」として扱われるためですが、私たち専門家はもちろん、現場では“尊厳を持つ人”として最大限の配慮を行わなければなりません。
そしてこの事業を始めるには、必ず 国の許可 を取得し、事業用車両として 緑ナンバー を取得する必要があります。
白ナンバーでの営業は厳しい罰則の対象となるため、絶対に避けなければなりません。
本記事では、霊柩事業の新規許可に必要な書類を、運送業専門行政書士が 初心者にも分かるように・専門的に漏れなく 解説します。
1. 霊柩事業は一般貨物運送事業に分類されます
霊柩車の運行は一般貨物自動車運送事業の一種であり、事業開始には国の許可が必要です。
しかし、一般のトラック運送業と比べると、霊柩業には次の緩和措置があります。
2. 霊柩事業許可における“3つの特例”
| 特例項目 | 霊柩事業 | 一般貨物運送 |
|---|---|---|
| 最低車両台数 | 1台から申請可能 | 5台以上 |
| 運行管理者・整備管理者 | 4台以下は国家資格不要 | 必須 |
| 営業区域 | 都道府県内 | 原則制限なし（広域あり） |
特に、車両1台で許可申請が可能 である点は参入しやすい理由のひとつです。
ただし、「簡単に始められる」と思い込むのは危険で、申請書類は多岐にわたり、法令試験も必須です。
3. 霊柩事業の許可に必要な書類一覧
── 実務経験者が5つのカテゴリで解説
霊柩事業の申請書類は、国が以下の3つの観点から審査するために求めています。
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安全な運行を行えるか（運行管理能力）
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事業を継続できる財務基盤があるか（資金力）
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事業用施設が法令を満たしているか（施設要件）
これを理解した上で書類を分類すると、全体像が非常に把握しやすくなります。
3-1. 【基本申請書類】霊柩事業の申請の核となる書類
● 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
申請者情報や事業内容を記載するメイン書類。
● 運行管理体制（様式1）
安全運行のための体制を具体的に記載。
● 資金計画・調達方法（様式2）
事業開始に必要な資金の内訳と調達方法を記載。
● 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
申請者（役員含む）が、貨物自動車運送事業法の欠格事由に該当しないことを誓約。
3-2. 【施設関係の書類】最も不備が多いカテゴリー
● 営業所・車庫の概要と周辺状況図
地図や周辺環境を示し、法令に抵触しないことを証明。
● 使用権原を証する書面
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自己所有 → 登記事項証明書
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賃貸 → 1年以上の賃貸契約書
● 施設の案内図・見取図・平面図（求積図）
営業所・休憩施設・車庫などの寸法や配置を証明。
● 施設関係の宣誓書
都市計画法・建築基準法などに抵触しないことを誓約。
● 車庫前面道路の幅員証明書
前面道路の幅員が車両制限令に適合していることを証明。
（市役所で取得可）
● 写真一式
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営業所（内外）
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休憩室
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車庫（全景・前面道路）
⚠ 私道に面している車庫は注意！
所有者全員の通行承諾書が必要で、霊柩事業の場合は心理的な理由で承諾が得られないケースも多いです。
物件契約前に必ず専門家へ相談してください。
3-3. 【車両関係の書類】霊柩車の調達方法を証明
● 車両の使用権原
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購入 → 売買契約書
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リース → リース契約書
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自社所有 → 車検証の写し
● 車両諸元表
車検証で代用可能。
霊柩車は軽自動車不可。内部寸法の基準を満たす必要があります。
3-4. 【資金力を証明する書類】
── 許可が通るかどうかを左右する最重要項目
● 残高証明書（申請時・許可直前の2回提出）
提出後に残高が減っていると 即不許可。
▼資金の目安
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車両1台
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賃料月10万円前後
→ 500〜600万円が一般的目安
最低でも300万円は確保しておく必要があります。
3-5. 【個人・法人ごとの補足書類】
● 個人事業主の場合
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資産目録
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戸籍抄本
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履歴書
● 新設法人の場合
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認証済み定款
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設立時の役員名簿・履歴書
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株式引受書（株式会社）
● 既存法人
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定款・登記事項証明書
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最近の決算書
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役員名簿・履歴書
4. 最大の壁「役員法令試験」──合格しなければ許可は下りない
霊柩事業の申請者（法人は常勤役員1名）は、必ずこの試験に合格する必要があります。
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奇数月（1・3・5…）に実施
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出題は13法令
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合格点は80％以上（30問中24問）
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2回連続で不合格 → 申請取り下げ
初学者にはかなり難しく、独学での合格は困難です。
▼法令試験の不安を確実に解消
合格率95％以上「役員法令試験・動画セミナー」
（個別指導レベルの実践講座）
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☆☆役員法令試験の過去問がダウンロードできる各運輸局のHP☆☆
5. 許可申請から事業開始までの流れ（目安：4〜6ヶ月）
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要件調査・事前相談
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書類収集・作成
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運輸支局への申請
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役員法令試験
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運輸局による審査（約3〜4ヶ月）
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許可証交付
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登録免許税12万円の納付
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緑ナンバー登録
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運輸開始届の提出
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事業開始
最短でも4ヶ月、一般的には半年ほどの期間を見込む必要があります。
まとめ：霊柩事業の許可取得は専門家に任せるのが最速・最安全
霊柩事業は「1台から開始できる」というメリットがありますが、書類作成は多岐にわたり、法令試験も必須のため、専門的な知識が欠かせません。
当事務所には
-
「ほかの行政書士に頼んだが1年以上許可が出ない」
-
「書類不備で申請が戻された」
-
「法令試験で不合格になった」
という相談が多数寄せられています。
失敗すれば時間も費用も大きく失われます。
最初から運送業専門家に依頼することで、最短・確実な許可取得が実現できます。
▼霊柩事業の新規許可はIcan行政書士事務所へ（相談無料）
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