【運送業実務ブログ】一般貨物の事業実績報告書|走行キロ・実車キロ・輸送量を月次で集計する方法
一般貨物自動車運送事業者が毎年提出する「事業実績報告書」は、提出期限の直前になって一年分の数字を集めようとすると、運転日報、デジタコ、配車表、請求資料の数字が合わず、作成に時間がかかります。
大切なのは、7月に報告書を作ることではなく、毎月の実績を同じ基準で集計し、年度末に12か月分を合算できる状態にしておくことです。
提出時期と対象期間
事業実績報告書は、前年4月1日から当年3月31日までの輸送実績をまとめ、毎年7月10日までに管轄の運輸支局へ提出する定期報告です。決算期を基準にする事業報告書とは対象期間が異なるため、別々の年間予定として管理します。
報告する主な数字
国土交通省の事業実績報告書では、延実在車両数、延実働車両数、走行キロ、実車キロ、実運送量、利用運送量、営業収入、交通事故件数などが集計対象になっています。
これらの数字は一つの帳票だけでは完成しません。車両台帳、増減車資料、運転日報、デジタコ、配車表、受注・請求資料、事故記録などを組み合わせて作成します。
月次集計を作る6つの手順
- 車両の増減を確定する
車両台帳と増車・減車の届出資料を照合し、その月に事業用車両として管理していた車両を確定します。 - 稼働日を車両ごとに集計する
配車表や運転日報から、実際に稼働した日を車両単位で整理します。予備車や整備中の車両を稼働車両として数えないようにします。 - 走行キロを統一資料から取得する
運転日報、デジタコ、メーター記録のうち、会社が基準とする資料を決めます。資料ごとに数字が違う場合は、原因を確認してから確定します。 - 実車と空車を区分する
走行キロと実車キロを混同しないことが重要です。実車キロが総走行キロを上回ることはないため、月次表に自動チェック欄を設けると入力誤りを発見しやすくなります。 - 輸送量と利用運送量を分ける
自社車両で運んだ実運送と、他の運送事業者を利用した運送を区分します。重量・個数などの単位は、現行様式と管轄運輸支局の案内を確認して統一します。 - 売上・事故記録と突合する
輸送実績があるのに営業収入がない、車両が稼働しているのに走行キロがない、といった不自然な月がないか確認します。事故件数は社内の事故記録や報告資料とも照合します。
提出前の整合チェック
- 対象期間が4月1日から翌年3月31日になっているか
- 増減車の時期と車両数の推移が一致しているか
- 延実働車両数が延実在車両数を不自然に上回っていないか
- 実車キロが走行キロを上回っていないか
- 自社運送と利用運送を二重計上していないか
- 営業収入の集計範囲を前年と同じ基準にしているか
- 提出した報告書と集計根拠を一緒に保存しているか
報告様式や提出方法、数値の扱いは、最新の様式と管轄運輸支局の案内を確認してください。複数営業所がある場合や利用運送を行っている場合は、集計区分を早めに整理することが重要です。
まとめ
事業実績報告書を正確かつ短時間で作る方法は、毎月の数字をためることです。「車両」「稼働」「走行」「輸送量」「売上」「事故」を一枚の月次集計表でつなげ、年度末に合算できる仕組みを整えておきましょう。
事業実績報告書の作成や、月次管理表の整備でお困りの場合は、運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。
参考となる一次情報
本日の専門家紹介:愛媛県・松中 良行政書士
松中先生は、愛媛県新居浜市の「ライフ・リーガル 松中 良 行政書士事務所」で、一般貨物自動車運送事業の許可申請、事業計画変更、各種届出、事業報告書・実績報告書、自動車登録や車庫証明などを取り扱っています。公式プロフィールでは、法令遵守体制や帳票整備についても実務に即した助言を行い、「懇切丁寧」を信条としていることが紹介されています。運送業以外では、法人設立、相続・遺言にも対応しています。
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掲載確認日:2026年11月14日。以下は公式HPに掲載されているメンバーです。各氏名から、公式HP内の本人プロフィール・紹介ページをご覧いただけます。
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