【運送業・法改正】5年更新制がついにスタート！

トラック事業者が今すぐ理解すべき新制度の要点と、生き残るための実践対策を専門家が徹底解説

1. はじめに：運送業界は“選別の時代”へ

こんにちは。運送業専門の行政書士、Ican行政書士事務所 代表・矢内です。

2025年6月、「貨物自動車運送事業法」の改正法案（通称：トラック新法）が国会で可決・成立しました。これは1990年以来、約35年ぶりとなる大規模な制度改正であり、運送業界に本質的な構造改革をもたらします。

特に導入される**「5年更新制」**は、事業者を評価し選別する仕組みであり、法令遵守に不安のある会社は確実に淘汰されていきます。

本記事では、
✅ 5年更新制のポイント
✅ トラック新法で変わる4つの重要制度
✅ 更新審査で見られるチェック項目
✅ 今すぐ始めるべき準備
をわかりやすく解説し、運送事業者様が確実に生き残るための具体的な対策をご紹介します。

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2. 運送業許可「5年更新制」とは？

これまでの「無期限許可」は廃止され、今後は5年ごとに許可更新審査を受けることが義務になります。

■ 更新制の目的

国が更新審査を導入した目的は主に3つ：

1. 安全確保と法令遵守の徹底

2. 悪質・不適格事業者の排除

3. 運送業界全体の健全化・信頼性向上

■ 審査を行うのは独立行政法人

新設される独立行政法人が審査を一元管理し、全国で統一基準の審査が行われます。

■ いつから始まる？

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3. 更新制だけではない！トラック新法の「4つの大改革」

今回の法改正は、単なる制度の付け替えではありません。
物流の構造そのものを健全化するための、強力な改革が含まれています。

1. 運送委託は原則「2次請け」まで

多重下請け構造を是正するため、**三次請け以降は原則禁止（努力義務）**となります。

→ 更新審査ではこの遵守状況が確実に評価されます。

2. 国が定める「適正原価」を下回る運賃が制限

国が「安全対策費」「人件費」「事業継続費」などを反映した適正原価を算出し、
これを下回る運賃での契約は行政指導の対象に。

→ 過度な値下げ競争は完全に終焉します。

3. 白トラ（無許可事業者）への委託禁止が強化

白ナンバー事業者への委託は明確な違法行為に。
罰則は最大100万円の罰金、荷主側にも責任が及びます。

→ 下請け管理のコンプライアンスが業界全体の必須条件になります。

4. ドライバー待遇の審査制度

許可取得時・更新時に、

• 労働時間管理

• 賃金

• 健康管理

• 社会保険加入
  など人事労務面の評価が行われます。

→ 「労務管理ができているか」が許可維持の必須項目です。

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4. 更新審査でチェックされる項目

更新審査基準は正式公表前ですが、すでに更新制が導入されている貸切バス業界が参考になります。

① 法令遵守状況

• 行政処分歴

• 報告書提出状況

• 社会保険の加入・納付

• 営業所・車庫の使用権原

※ 小さな違反の積み重ねでも、更新不可のリスクがあります。

② 安全管理体制

• 巡回指導（A〜E評価）

• 点呼・健康管理記録

• 日報・運行管理

• Gマーク取得状況

D・E評価は「更新審査で極めて不利」と考えるべきです。

③ 財務の健全性

貸切バスでは
「債務超過」「3期連続赤字」 は更新不可条件。

→ 運送業も同じ方向性になる可能性は極めて高いです。

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5. 事業者が今すぐ取り組むべき4つの準備

1. 巡回指導対策を強化

巡回指導は更新審査の「予備審査」です。
指摘事項の改善はすぐに行い、A～C評価を目指す必要があります。

2. 帳票類・管理体制を整備

点呼・乗務記録・教育記録などは
「5年間の記録」が審査対象になる可能性があります。

→ 今の運行管理は、“5年後に採点される” と考えてください。

3. Gマークの取得を検討

更新審査での「加点要素」として非常に有効。
取得することで信頼性・安全性も向上します。

4. 専門家（行政書士）との連携

法改正の波に自社で対応するのは困難です。
運送業専門家と連携することで、
・書類整備
・監査対策
・法改正対応
を一括サポートできます。

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6. Ican行政書士事務所の「更新対応・顧問サービス」

トラック新法に完全対応した顧問プランをご用意しています。

■ 無料または割引で受けられるサービス

• 事業報告書・実績報告書の作成が無料

• 増車／減車、営業所・車庫増設の届出が“半額”

• 毎月の安全教育（法定12項目動画）を無料配信

■ 更新審査・巡回指導対策に強い

• 巡回指導の事前対策

• 当日立会い

• 点呼・帳票類の整備サポート

• Gマーク新規・更新サポート

■ その他の特典

• 24時間いつでも電話相談OK

• 運送業専門の税理士・社労士の紹介

• 損害保険・補助金の無料相談

• 遠隔点呼導入サポート

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7. まとめ：これからは「許可を維持する力」が問われる時代へ

今回の法改正により、運送業界は
「許可を取るだけ」→「許可を維持し、信頼を証明する」
という新しい時代に完全に突入します。

5年更新制は“待ったなし”。
そして審査対象になるのは「5年間の記録」です。

つまり、
今動くかどうかで 5年後に更新できるかが決まる のです。

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8. ご相談・お問い合わせ（初回無料）

「何から始めれば良いか分からない」
「自社の体制で更新できるか不安」

そんな事業者様こそ、今すぐご相談ください。

Ican行政書士事務所
代表・矢内（やない）
直通：070-1389-0777

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