【役員法令試験ブログ】役員法令試験の年次有給休暇|「6か月・8割・10日・年5日」を整理する
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、貨物自動車運送事業法だけでなく、労働基準法も出題範囲です。年次有給休暇の問題では、「有休が発生する条件」と「会社が年5日取得させる義務」が一つの文章に混ぜられ、数字を取り違えやすくなります。
今回は、試験で押さえたい基本を、主語と数字に分けて整理します。
最初の年休が発生する2つの条件
労働基準法第39条では、次の条件を満たした労働者に、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めています。
- 雇入れの日から6か月間継続勤務していること
- その期間の全労働日の8割以上出勤していること
「1年間勤務してから」「9割以上出勤」「最初は5日」と書かれていたら誤りです。最初に覚える数字は、6か月・8割・
勤続年数に応じた付与日数
通常の労働者について、法定の付与日数は次のように増えます。
- 6か月:10日
- 1年6か月:11日
- 2年6か月:12日
- 3年6か月:14日
- 4年6か月:16日
- 5年6か月:18日
- 6年6か月以上:20日
勤続年数が長くなっても、法定付与日数は20日が上限です。パートタイム労働者など所定労働日数が少ない場合にも、条件に応じた比例付与があります。
「年5日」は付与日数ではなく取得義務
法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者について、使用者は基準日から1年以内に5日を確実に取得させなければなりません。管理監督者も対象です。
ここで重要なのは、会社が新たに5日を追加付与する制度ではないことです。すでに付与された年休のうち、年5日を実際に取得させる義務です。
労働者本人の請求による取得や計画年休で合計5日に達した場合、その日数分について使用者が改めて時季指定する必要はありません。使用者が時季指定する場合は、労働者の意見を聴き、できる限り希望を尊重することが求められます。
試験で間違いやすい3つの表現
1.「すべての労働者に年5日を時季指定する」
誤りです。対象は、法定の年休が10日以上付与される労働者です。また、本人取得や計画年休で5日を取得済みなら、その分の時季指定は不要です。
2.「年休は会社が認めた目的に限り取得できる」
誤りです。年休は原則として利用目的を問いません。事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は別の時季へ変更できることがありますが、年休そのものを与えない扱いにはできません。
3.「パートには年休がない」
誤りです。パートタイム労働者やシフト制労働者にも、継続勤務期間と出勤率などの要件を満たせば年休が発生します。所定労働日数等により通常の労働者と同じ日数または比例付与となります。
本番での解き方
- 主語を確認する―使用者の義務か、労働者の取得要件か
- 付与と取得を分ける―10日は付与、5日は確実な取得
- 基準日を確認する―最初は入社6か月後、その後は原則1年ごと
- 数字を一組で覚える―6か月・8割・10日・年5日
役員法令試験は労働法令も得点源に
法令試験では、試験実施日に施行されている労働基準法も出題範囲です。条文を丸暗記するだけでなく、「誰が」「いつまでに」「何日」「どの条件で」という形に整理すると、言い換え問題にも対応しやすくなります。
役員法令試験の対策を体系的に進めたい方へ
動画で学べる法令試験セミナーの詳細はこちら:
https://clqbn.hp.peraichi.com/
参考となる一次情報
本日の専門家紹介:東京都・吉田 孝平行政書士
吉田先生は、東京都豊島区のマインリード行政書士事務所で、運送業に関する許認可手続きをはじめ、建設業許可申請・更新、ドローン飛行許可・承認申請など、事業者向けの行政手続きを支援しています。公式プロフィールでは、必要な手続きや準備を分かりやすく伝え、事業者の状況に合った支援を大切にしていることが紹介されています。「困ったときに、まず相談してみよう」と思ってもらえる行政書士を目指し、まだ計画が固まっていない段階の相談にも対応しています。
運送業許可・更新サポートセンター 全国メンバー
掲載確認日:2026年11月15日。以下は公式HPに掲載されているメンバーです。各氏名から、公式HP内の本人プロフィール・紹介ページをご覧いただけます。
栃木県:荒川崇
愛知県:伊藤 康浩/小野 香都子(おのかづこ)/岡田友幸
静岡県:四條浩之
大阪府:矢野克典
京都府:田原 信孝
香川県:陶山輝佳
愛媛県:松中 良