【役員法令試験ブログ】役員法令試験で問われる改善基準告示|拘束時間・休息期間の数字を整理
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」も出題範囲に含まれます。数字が多いため、例外から覚えるのではなく、まず原則を三つの組み合わせに分けることが得点につながります。
最初に覚えたい三つの数字
- 1年・1か月:原則として1年3,300時間以内、1か月284時間以内
- 1日:原則13時間以内、延長する場合の上限は15時間
- 休息期間:継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない
まず「3,300・284」「13・15」「11・9」の三組を整理し、その後に例外を重ねると混同しにくくなります。
年・月の拘束時間には労使協定による例外がある
業務の必要性などがある場合、労使協定により、1年3,400時間以内、1か月310時間以内まで延長できる例外があります。ただし、1か月284時間を超えられるのは年6か月までで、284時間を超える月は連続3か月までです。さらに、1か月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努めることとされています。
試験では、原則の数字と例外の数字を入れ替えた問題に注意しましょう。「310時間が通常の上限」「毎月310時間まで可能」といった表現は、そのまま正しいとは限りません。
1日の拘束時間は「13時間・15時間」
1日の拘束時間は原則13時間以内で、延長する場合も最大15時間です。14時間を超える回数は、週2回までを目安として、できるだけ少なくするよう努めます。
宿泊を伴う長距離貨物運送には、一定の条件を満たす場合に限り、1週につき2回まで16時間とできる例外があります。ここでいう長距離貨物運送には、1運行の走行距離が450キロメートル以上であることや、休息場所が住所地以外であることなどの条件があります。単に「遠方へ行く運行」で例外になるわけではありません。
休息期間は「11時間を基本・9時間が下限」
勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないようにします。ここは、「11時間が一律の最低時間」と誤って覚えないことが大切です。
宿泊を伴う長距離貨物運送については、一定の条件のもと、1週につき2回まで継続8時間以上とできる例外があります。その場合、1運行の終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要があります。
試験対策は「原則→条件→例外」の順で
- 原則の数字だけを先に暗記する
- 「労使協定」「年6か月」「週2回」など、例外の条件を整理する
- 過去問題では、数字だけでなく主語・条件・回数制限まで確認する
- 受験する運輸局の最新公示と、試験日に施行されている法令を確認する
改善基準告示は、数字の暗記だけでなく、運送会社の配車・労務管理に直結するルールです。許可取得後の実務まで意識して学ぶと、問題文の意味を理解しやすくなります。
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参考となる公的情報
本日の専門家紹介:陶山輝佳先生(香川県)
陶山先生は、香川県高松市の「行政書士 陶山法務オフィス」を拠点に活動されています。公式プロフィールでは、運送業の許可・更新、コンプライアンス体制の構築、巡回指導・監査対応、改善基準告示を踏まえた労務管理のほか、特定技能による外国人材の採用・定着支援にも注力していることが紹介されています。
また、遺言、相続手続、在留資格取得許可申請も取り扱っています。運送事業者の現場に足を運び、許認可だけでなく、事業継続を見据えた支援を重視する専門家です。
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