【役員法令試験ブログ】役員法令試験で問われる「雇入れ時の安全衛生教育」|作業内容の変更時にも必要
一般貨物自動車運送事業の役員法令試験では、貨物自動車運送事業法だけでなく、労働安全衛生法も出題範囲です。なかでも混同しやすいのが、労働者を雇い入れたときの安全衛生教育と、運転者に対する法定の指導・監督です。
結論:事業者は、労働者を新たに雇い入れたときだけでなく、作業内容を変更したときにも、遅滞なく、その業務に必要な安全衛生教育を行う必要があります。
「雇入れ時」だけではない
労働安全衛生法第59条は、労働者を雇い入れたときの教育に加え、作業内容を変更したときにも同様の教育を求めています。厚生労働省は、業種・職種・雇用形態にかかわらず、この教育が必要であると案内しています。
したがって、「正社員だけが対象」「経験者なら必ず不要」「入社時に一度行えば、その後は作業が変わっても不要」といった断定は正しくありません。
教育内容は業務上の危険に合わせる
労働安全衛生規則第35条では、従事する業務に応じて、次のような事項から必要な内容を教育すると定めています。
- 機械・原材料等の危険性や取扱方法
- 安全装置・保護具の性能と取扱方法
- 作業手順、作業開始時の点検
- 業務に関係する疾病の原因と予防
- 整理・整頓・清潔の保持
- 事故時の応急措置と退避
- そのほか安全・衛生のために必要な事項
トラック運送の現場では、交通法規や走行前点検、疲労・睡眠・飲酒の影響に加え、荷役作業の方法、保護具、構内ルールなども実際の業務に合わせて整理します。
経験者なら教育を全部省略できる?
労働安全衛生規則には、教育項目の全部または一部について十分な知識・技能があると認められる労働者について、その項目を省略できる規定があります。
ただし、「同業他社で働いていた」という理由だけで、確認せず一律に全教育を省略するのは適切ではありません。保有資格、経験した作業、使用する車両・荷役機械、荷主構内のルールなどを確認し、どの項目について十分な知識・技能があるのかを個別に判断する必要があります。
運転者への指導・監督とは別に整理する
雇入れ時等の安全衛生教育は労働安全衛生法に基づく教育です。一方、貨物自動車運送事業者が運転者に行う一般的な指導・監督や、初任運転者等への特別な指導は、貨物自動車運送事業輸送安全規則や国土交通省の指針に基づきます。
目的や根拠法令が異なるため、どちらか一方を行えば他方が当然に不要になるわけではありません。実務では、対象者、教育項目、実施日、講師、使用教材、本人の受講確認を分けて記録しておくと整理しやすくなります。
試験での見分け方
- 主語を確認する――義務を負うのは「事業者」か
- 時期を確認する――雇入れ時だけでなく作業内容変更時も対象か
- 言い切りに注意する――「経験者は全員不要」「非正規は対象外」は誤りか
- 根拠法令を分ける――労働安全衛生法の教育か、運送法令上の指導・監督か
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参考となる一次情報
- 厚生労働省「労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など」
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第35条
- 厚生労働省「交通労働災害防止のためのガイドライン」
- 関東運輸局「一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について」
本日の専門家紹介:東京都・毛呂 敦行政書士
毛呂 敦先生は、東京都立川市のTAMAフロンティア行政書士事務所で、東京の多摩地域を中心に活動しています。公式プロフィールでは、各種在留資格申請や、外国人を雇用する企業の不法就労リスク対策・受入れ体制整備を専門業務として掲げています。
警視庁の警察官として20年間勤務し、そのうち10年間は入管法に関する事件の捜査に携わった経験を持ち、運送事業者の法令違反を未然に防ぐ立場での伴走支援や、特定技能外国人ドライバーの採用・適正な雇用管理の支援に力を入れています。
運送業許可・更新サポートセンター 全国メンバー
掲載確認日:2026年11月16日。以下は公式HPに現に掲載されているメンバーです。各氏名は、公式HP内で確認した本人の個別プロフィール・紹介ページへの直接リンクです。