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【巡回指導ブログ】運転者を採用したら何を確認する?事故歴・違反歴と運転記録証明書の実務

新しい運転者を迎えるとき、免許証の有効期限や運転可能な車種を確認するだけでは、巡回指導への備えとして十分とはいえません。過去の事故歴を把握し、その人が法令上の「事故惹起運転者」などに該当するかを確認したうえで、必要な特別指導や適性診断につなげることが重要です。

採用時確認が必要な理由

国土交通省の指導・監督指針では、運転者への継続的・計画的な教育と、その実施記録の保存が求められています。また、関東運輸局の貨物自動車運送事業者向け資料では、新たに雇い入れた運転者について、無事故・無違反証明書や運転記録証明書などを活用して事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当する場合には、特別な指導や適性診断の実施状況を確認する流れが示されています。

ここで大切なのは、「過去に事故があれば全員が事故惹起運転者になる」と機械的に判断しないことです。対象区分や必要な措置は、事故の内容、時期、これまでの受診・受講状況などを資料に基づいて確認します。

採用から乗務開始までの実務チェック

  1. 免許証を現物で確認する
    有効期限、免許条件、運転できる車種を確認し、確認日と確認者を記録します。
  2. 事故歴・違反歴を確認する
    運転記録証明書など、正式な資料の取得方法を本人に説明し、本人の同意や適切な手続きを経て確認します。
  3. 対象運転者への該当性を判断する
    事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者などの区分を確認し、必要な特別指導・適性診断を整理します。
  4. 未実施の措置を乗務前に計画する
    必要な指導や診断が未実施なら、期限と担当者を明確にし、実施後の資料を保存します。
  5. 運転者台帳へ反映する
    選任日、免許情報、事故歴、適性診断、指導教育などを、根拠資料と相互に確認できる状態にします。

巡回指導で説明できる形にする

「証明書を取った」だけで終わらせず、取得した資料を誰が確認し、どの区分に該当すると判断し、どの指導・診断をいつ実施したのかを一連の記録として残しましょう。個人情報を含むため、閲覧者を限定し、社内の保管方法も決めておく必要があります。

営業所ごとの運用や個別事情によって必要資料・確認方法が異なる場合があります。最新の国土交通省資料と、管轄運輸支局・適正化事業実施機関の案内を確認してください。

参考となる一次情報

巡回指導対応のご相談

運転者の採用時確認、運転者台帳、特別指導や適性診断の整理に不安がある場合は、運送業許可・更新サポートセンターへご相談ください。

巡回指導への備えに役立つ帳票セット・対応サービスのご案内はこちら:https://vmymw.hp.peraichi.com/

本日のメンバー紹介:吉田孝平行政書士(東京都)

吉田孝平行政書士は、東京都豊島区東池袋の「マインドリード行政書士事務所」で、運送業許可、建設業許可・更新、ドローン飛行許可・承認などの手続きを支援しています。公式紹介ページでは、事業者の状況に合わせて必要な手続きを分かりやすく説明し、計画段階でも相談しやすい窓口を目指していることが紹介されています。

吉田孝平行政書士の個別紹介ページ

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