運送業許可の休憩施設の選び方

運送業の許可を取得する際、営業所や車庫の設置に注力される方が多いですが、乗務員の休憩・睡眠施設の確保も同様に重要な要件となります。適切な休憩・睡眠施設は、乗務員の安全運行と労働環境の向上に直結します。本動画では、休憩・睡眠施設の選定に関する基準やポイントを詳しく解説いたします。

休憩・睡眠施設の設置場所

休憩・睡眠施設は、原則として営業所または車庫に併設することが求められます。営業所に併設できない場合は、車庫に併設することが可能ですが、その際、車庫との距離制限があります。具体的には、営業所の所在地に応じて以下の直線距離内に設置する必要があります。

• 東京都23区、神奈川県（横浜市・川崎市）：20キロメートル以内
• その他の地域（東京都23区外、神奈川県の他地域、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）：10キロメートル以内

この距離は直線距離で計測されるため、実際の走行距離とは異なる点に注意が必要です。

休憩・睡眠施設の設備要件

休憩施設は、乗務員が適切に休憩できる環境を提供する必要があります。具体的には、以下の点に留意してください。

• 広さ：休憩施設の広さに明確な規定はありませんが、乗務員が快適に休憩できる十分なスペースを確保することが求められます。
• 備品：机や椅子など、休憩に必要な備品を適切に配置することが重要です。

一方、睡眠施設を設置する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• 広さ：同時に睡眠を取る乗務員1人あたり2.5平方メートル以上のスペースを確保することが求められます。
• 環境：睡眠を妨げない静かな環境や適切な照明、温度管理が重要です。

営業所と休憩・睡眠施設の区分

休憩・睡眠施設を営業所に併設する場合、これらの施設は明確に区分されている必要があります。具体的には、壁やパーテーションなどで仕切り、それぞれの機能が明確になるように配置することが求められます。

使用権原の確保

休憩・睡眠施設を適切に使用するためには、その施設に対する正当な使用権原を有していることが必要です。自己所有の場合は建物の登記簿謄本、賃貸の場合は賃貸借契約書や使用承諾書など、使用権原を証明する書類を準備しましょう。

関係法令の遵守

休憩・睡眠施設の設置にあたっては、農地法、都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触しないことが求められます。特に、施設の用途や立地がこれらの法令に適合しているかを事前に確認することが重要です。

まとめ

運送業の許可取得において、休憩・睡眠施設の適切な設置は、乗務員の安全と労働環境の向上に直結します。本動画で解説した基準やポイントを参考に、適切な施設の選定・設置を進めてください。不明な点や詳細については、専門家や関係機関に相談することをお勧めします。

運送業の許認可については、ぜひ運送業専門のIcan行政書士事務所にお問合せください。