運送業の更新制導入とは？その背景と事業者の対応策

運送業の更新制導入とは？その背景と事業者の対応策

1. 運送業における許可制度から更新制度への移行の背景

運送業界では、これまで一度許可を取得すれば、特別な問題がない限り事業を継続できる仕組みが採用されていました。しかし、近年の業界環境の変化を受けて、許可制度から更新制度への移行が検討されています。その背景には、以下のような要因があります。

(1) 法令を順守しない事業者の排除

現在の許可制度では、法令を守らない事業者が市場に存在し続けることが可能でした。これにより、

• 適切な安全対策を講じない企業が事業を継続
• 違法な運賃設定を行うことで過当競争を助長
• 違反行為が発覚しても、事業を継続できる

こうした問題を解消するために、一定期間ごとに許可を見直す更新制度が求められています。

(2) 過当競争の是正

運送業界では、競争の激化により、適正な運賃を維持することが難しくなっています。特に、一部の事業者が法令を無視した低価格での受注を続けた結果、適正な経営が困難になるケースが増えています。更新制度を導入することで、適正な運賃設定を促し、健全な市場環境を整える狙いがあります。

(3) ドライバーの労働環境の改善

収益減少によりコスト削減を迫られると、ドライバーの労働環境が悪化する傾向にあります。例えば、

• 長時間労働の常態化
• 賃金の低下
• 適切な休憩時間の確保が困難

これにより、業界全体で人材不足が深刻化しています。更新制度を導入し、法令順守を徹底させることで、ドライバーの待遇改善にもつながると考えられています。

2. 事業更新制の概要と主な変更点

運送業における事業更新制とは、一定期間ごとに許可の更新を義務付ける制度です。現在検討されている主な内容は以下の通りです。

(1) 許可の有効期間

現行の制度では、一度許可を取得すれば事実上無期限で事業を続けることが可能でした。しかし、新たな更新制では、

• 許可の有効期間を 5年間 とする案が有力視
• 事業者は 5年ごとに更新申請 を行う必要がある

(2) 更新時の審査基準

許可の更新を行う際、事業者は以下の基準をクリアする必要があります。

• 法令遵守状況: 重大な違反歴がないか
• 財務状況: 債務超過や連続赤字の有無
• 安全管理体制: 事故防止策や安全教育の実施
• 適正な労働環境: ドライバーの労働時間や健康管理

これらの基準を満たさない事業者は、許可の更新が認められない可能性があります。

(3) 標準的運賃の導入

不当な価格競争を防ぐために、標準的運賃の設定が義務化される可能性があります。これにより、適正な価格での運送業務が求められ、

• 適正な利益を確保
• ドライバーの賃金向上
• 無理なコスト削減による安全軽視を防止

が期待されています。

(4) 下請け構造の適正化

現在の運送業界では、多重下請け構造が問題視されています。特に、

• 不適切な2次・3次下請けの存在
• 運賃の中抜きによる利益減少
• 違法な白ナンバートラックの使用

これらを是正するために、更新制では 下請け取引の適正化 や 不適切な契約の見直し が求められます。

3. 事業者が取るべき具体的な対応策

更新制が導入されると、事業者は今まで以上にコンプライアンスの強化や財務健全性の維持に努める必要があります。具体的な対応策は以下の通りです。

(1) 行政処分の管理と法令順守の徹底

• 過去5年間の行政処分歴を確認 し、問題がある場合は早急に改善
• 運輸安全マネジメントの強化（第三者機関の評価を受ける）
• デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーの活用 による運転管理

(2) 財務管理の健全化

• 2期連続赤字・債務超過の場合、更新不可の可能性 があるため、財務改善を実施
• 会計書類の整理・電子化 を進める
• 顧問税理士や会計事務所と連携 し、適切な資金管理を行う

(3) 安全管理の強化

• 安全投資計画の策定（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーの導入）
• 定期点検・法定点検の適正実施（記録の整備と保存）
• ドライバー教育の徹底（事故防止研修、適正運転指導）

まとめ

運送業の更新制度導入は、業界の健全化と持続可能な成長を目的としています。これにより、

• 法令違反事業者の排除
• 適正な価格競争の実現
• ドライバーの労働環境改善
• 財務の健全化

などが促進されることが期待されます。

一方で、中小事業者にとっては新たな制度への対応が負担となる可能性もあるため、適切な支援策の実施が求められます。Ican行政書士事務所では、運送業の許可・更新申請に関するサポートを提供しており、スムーズな更新手続きを支援いたします。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

 

運送業の許認可については、ぜひ運送業専門のIcan行政書士事務所にお問合せください。

北は北海道から南は沖縄まで、全国対応で無料相談を行っています。

070-1389-0777まで、お気軽にお電話ください。