運送業が更新制度へ!「トラック新法」を運送業専門・行政書士が解説!

【ついに成立、「トラック新法」】

2025年6月4日――
「貨物自動車運送事業法の一部改正法案」および「事業適正化推進法案」から成る、いわゆる『トラック新法』が、参議院本会議で可決・成立しました。

これは、1990年の規制緩和以来、自由競争が続いてきたトラック業界にとって、構造を根本から変える大転換とも言える法改正です。

この新法で打ち出された5つの柱はこちらです：

【「許可更新制度」の本質とは】

今回、もっとも注目を集めているのが――「許可更新制」の導入です。

これまでは、一度「一般貨物自動車運送事業」の許可を取得すれば、
重大な違反がない限り、基本的には“更新不要”で、ずっと事業を続けることができました。

しかし今後は、5年ごとに許可の**「更新審査」**を受けなければなりません。

その審査では、次のような点が問われます：

このように、単に“営業している”だけでは更新できない時代が始まるのです。

【なぜこのような改革が必要なのか？】

背景には、深刻な業界の構造問題があります。

ドライバー不足と労働時間規制（2024年問題）
● 不当に安い運賃による劣悪な労働環境
● 多重下請け構造による責任の不明確化
● 無許可営業の白トラによる不公正競争

特に「2024年問題」による輸送力の不足は、日本全体の物流を揺るがす懸念があります。
そこで政府は、「安全・健全な事業者」が生き残り、「悪質・不適正な事業者」は市場から退場する――
そんな仕組みを作るべく、今回の法改正に踏み切ったのです。

【その他の主要な改正ポイント】

許可更新制のほかにも、注目すべきポイントがあります。

■【多重下請けの制限】
運送委託は原則「2次請け」まで。
元請→1次→2次で打ち止め。3次請け以降は「努力義務として禁止」されます。

■【適正原価を下回る運賃の禁止】
国交省が示す「適正原価」を下回る運賃での契約が継続すると、行政指導の対象に。
これはドライバーの適正賃金確保につながります。

■【白トラ対策の強化】
無許可事業者への委託は違法です。
荷主にも是正指導や勧告、場合によっては罰則が科される可能性があります。

■【労働者処遇の確保】
許可の基準に「労働者の処遇」も組み込まれ、
適切な賃金・労働時間・健康管理などがチェックされるようになります。

【いつから始まる？】

この法改正、いつから始まるのか――

【今、運送会社がすべきこと】

では、これからの時代を生き抜くために、運送事業者が今から準備すべきこととは？

✅ 巡回指導を軽視しないこと
→ 指摘事項は迅速に対応、改善報告を提出。すべて記録に残す。

✅ 運行・点呼・整備・健康管理の体制強化
→ 点呼記録簿、乗務員台帳、日報など帳票類の整備は最優先です。

✅ Gマーク（安全性優良事業所認証）の取得
→ 更新審査の強い味方。体制の客観的証明として使えます。

✅ 標準的運賃の理解と荷主との交渉力アップ
→ 安いだけの取引は、事業の未来を奪います。適正運賃の主張を。

✅ 専門家との連携
→ 制度理解、書類整備、Gマーク取得、更新審査対策などは、行政書士などプロに相談を。

運送業は、いま「自由競争」から「健全競争」への転換期を迎えています。
許可を“取る”時代から、“守る”時代へ。
そして、安全と信頼を“証明する”時代へ。

Ican行政書士事務所では、運送業者様に寄り添い、
更新制度への対応、Gマーク取得、巡回指導対策、すべてサポートいたします。

不安を感じる前に、まずはご相談ください。

電話番号は、070-1389-0777です。

全国対応、相談料無料です。

ぜひお気軽にお電話ください！

「許可申請して終わり」ではない。
開業までをしっかりサポートする、全国対応の運送業専門（一般貨物・霊柩運送事業専門）の行政書士事務所です。

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