第一種？第二種？貨物利用運送事業の違いと許可・登録の方法を専門家が徹底解説

はじめに：わかりにくい「利用運送」、この記事でスッキリ解決します

はじめまして。
運送業専門の Ican行政書士事務所 代表・矢内（やない） です。

「第一種と第二種のどちらで申請すればいいのかわからない」
「自社の事業モデルがどちらに該当するのか判断できない」

こうした相談を、私は日常的に受けています。

貨物利用運送は “仕組みそのものが複雑” で、専門家でなければ判断が難しい分野です。

この記事では、
第一種と第二種の違い・判断基準・必要書類・費用・期間
を専門家の視点から、最も明快な形で徹底解説します。

この記事を読み終える頃には、

• 自社がどちらに該当するのか

• 今すぐ何を準備すべきか

がはっきりわかる状態になっています。

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1. そもそも「貨物利用運送事業」とは？

まずは基本から。

貨物利用運送事業とは、

「自社の車両や船を持たず、他の運送事業者の輸送を利用して荷主の貨物を運ぶ事業」

のことです。

いわゆる フォワーダー（水屋） がこれに該当します。

• 自社はトラックを持たない

• 自社の運転手もいない

• 他社の運送サービスを組み合わせて輸送する

というビジネスモデルです。

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2. 最大の疑問！第一種と第二種の違いはココで決まる

最重要ポイントを最初に言います。

👉 第二種に当てはまらないものは、すべて第一種

つまり、まず 第二種の定義 を正しく理解すれば迷いません。

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2.1 第二種貨物利用運送事業

＝「トラック集配＋海運・航空・鉄道」を組み合わせた 複合一貫輸送（Door-to-Door）

第二種は 特殊なケースだけ に該当します。

特徴は2つ。

✔「複合」輸送（Multimodal）

トラック集配＋幹線輸送（海運・航空・鉄道）の組み合わせ。

✔「ドア・ツー・ドア」輸送

出発地から到着地まで、一貫した輸送責任を負う。

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▶ 具体例

荷主倉庫（トラック集荷）
　→ 港（船で幹線輸送）
　→ 目的地港（再びトラック）
　→ 納品先（荷主のドアまで）

これが 第二種（許可制） に該当します。

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2.2 第一種貨物利用運送事業

＝ 第二種に該当しない「それ以外のすべて」

非常にシンプルです。

第一種の典型例

• トラックだけで完結する集配

• 港−港、空港−空港の幹線部分だけを手配

• トラック＋海上輸送を使うが、責任区間が分断されている
  （例）責任は「日本の港まで」など

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【重要】多くの事業者が間違える2つの例外

① 軽貨物（黒ナンバー）で集荷する場合

軽貨物を使うと 第二種にならない。
第二種の集配は 緑ナンバー（一般貨物） が大前提。

② 国際輸送は「輸出側だけ」が対象

輸入や三国間輸送は、貨物利用運送事業法の適用外。
→ 許可・登録は不要。

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2.3 一目でわかる！第一種・第二種の比較表

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3. 第一種・第二種それぞれの申請ステップ

貨物利用運送は
財産的基礎（純資産300万円以上）
が最大のハードルです。

3.1 共通要件：純資産300万円以上

▶ 注意

純資産の計算では下記を控除します。

• 創業費

• のれん（営業権）

• 繰延資産

帳簿上300万円あっても、控除後に割り込むことがあります。

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3.1.1 300万円に満たない場合の対処法

• 増資する（もっとも一般的）

• 子会社を設立してそちらで申請する

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3.2 第一種貨物利用運送事業（登録）

必要書類（例）：

• 登録申請書

• 事業計画

• 委託先運送会社との契約書コピー

• 定款・登記事項証明書

• 決算書

• 役員名簿・履歴書

• 宣誓書（欠格事由・権原など）

比較的スムーズに申請できます。

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3.3 第二種貨物利用運送事業（許可）

必要書類は第一種より多く、特に

✔「集配事業計画」が必須

（利用する運送会社、輸送経路、責任区分など）

審査期間も第一種より長めです。

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4. 費用と期間の目安

※準備期間は別途1〜3ヶ月必要。

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5. まとめ：選択の鍵は「複合」＋「ドア・ツー・ドア」

✔ Multimodal（複合輸送）

✔ Door-to-Door（一貫責任）

この2つに 両方当てはまる → 第二種
1つでも欠ける → 第一種

これが最もシンプルで誤りのない判断基準です。

判断を誤ると、

• 不適切な申請で却下

• 本来できるはずの事業ができない

• 違法運行のリスク

など事業への影響が極めて大きいため、
必ず専門家に確認することをおすすめします。

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6. 貨物利用運送のご相談は Ican行政書士事務所へ

• 第一種と第二種の判断に迷っている

• 申請準備にどれだけ時間がかかるか知りたい

• 本業に集中したいので申請を丸投げしたい

どんな内容でもお気軽にご相談ください。

当事務所は 全国対応、初回相談無料 です。

📞 代表・矢内（やない）直通携帯：070-1389-0777