一般貨物運送事業の更新制度とは？今後求められる要件と事業者が取るべき対策

一般貨物運送事業の更新制度とは？今後求められる要件と事業者が取るべき対策

皆さん、こんにちは。今回は、**国土交通省が導入を進めている「運送業許可の更新制度」**について、できるだけ分かりやすく解説していきます。

現在、日本の一般貨物自動車運送事業の許可制度には有効期限がなく、一度許可を取得すると、特別な事情がない限り事業を継続できます。しかし、業界の適正化と持続可能な発展を目指し、許可制度を「更新制」に移行する方向で検討されています。

この変更により、事業者は一定期間ごとに許可を更新する必要が生じます。では、

• なぜこの更新制度が導入されるのか？
• どのような要件が課せられるのか？
• 具体的に何を準備すればよいのか？

これらのポイントについて、順を追って詳しく解説していきます。

1. なぜ運送業許可の更新制度が必要なのか？

現在の運送業許可制度には、以下のような課題があります。

(1) 法令を守らない事業者の存在

一部の事業者は、労働基準法や道路交通法を遵守せず、不適切な経営を継続しています。こうした事業者がいると、業界全体の信頼性が損なわれるだけでなく、適正に運営する事業者が不公平な競争を強いられることになります。

(2) 過剰な価格競争の発生

運送業界では価格競争が激化し、異常に安い運賃での受注が見られます。その結果、適正な運賃が確保できず、ドライバーの賃金や労働条件が悪化する問題が深刻化しています。

(3) ドライバーの労働環境の悪化

収益減少によりコスト削減を迫られると、ドライバーの長時間労働・低賃金といった問題が発生します。これが原因で業界の人材不足が進行しており、持続可能な運送業の発展に大きな影響を及ぼしています。

このような課題を解決するために、**「運送業許可の更新制度」**が導入される予定です。

2. 更新制度の具体的な内容

運送業許可の更新制度が導入されると、事業者は一定の期間ごとに許可を更新しなければなりません。現時点で検討されている内容は以下の通りです。

(1) 許可の有効期間

許可は5年間有効とされ、5年ごとに更新申請を行う必要がある見込みです。

(2) 更新時の審査基準

更新審査では、以下の要素が評価される可能性があります。

• 法令遵守状況：過去の重大な法令違反や行政処分の有無、改善措置の実施
• 財務状況：債務超過や連続赤字の有無、適正な資金管理がされているか
• 安全管理体制：事故防止対策、運輸安全マネジメントの実施状況
• 適正な労働環境：ドライバーの健康管理、適正な労働時間の確保

(3) 標準的運賃の導入

• 不当な価格競争を防ぐため、適正な運賃の設定が義務化される可能性があります。

(4) 下請け構造の適正化

• 不適切な多重下請け（2次下請け以降）の禁止が検討されています。
• 「白ナンバートラック」の違法使用に対する取り締まりが強化される見込みです。

3. 事業者が取るべき具体的な対策

(1) 行政処分の管理とコンプライアンス強化

• 過去5年間の行政処分歴を確認し、問題がある場合は早急に是正。
• 運輸安全マネジメントの強化（第三者機関の評価を受ける）。
• デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーの活用による運転管理の徹底。

(2) 財務管理の健全化

• 2期連続赤字・債務超過の場合、更新不可の可能性があるため、早めに財務状況を改善。
• 会計書類の整理・電子化。
• 顧問税理士や会計事務所と連携し、適切な資金管理を行う。

(3) 安全管理の強化

• 安全投資計画の策定（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーの導入）。
• 定期点検・法定点検の適正実施（記録の整備と保存）。
• ドライバー教育の徹底（事故防止研修、適正運転指導）。

(4) 労働環境の改善

• 労働時間の適正管理（2024年4月からの時間外労働上限規制に対応）。
• 健康診断の実施義務化（睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査の導入）。
• 適正な賃金確保（標準的運賃の導入に対応）。

4. Ican行政書士事務所のサポート内容

Ican行政書士事務所では、運送業許可の更新制導入に向け、以下の対策サービスを提供しています。

✅ 巡回指導対策のサポート（巡回指導のチェックポイントを整理し、適切な対応策を指導）
✅ Gマーク取得に向けたコンサルティング（安全評価認定制度の基準を満たすための具体的な支援）
✅ 無料電話相談の実施（事業者の不安や疑問に対応し、適切なアドバイスを提供）

📞 お問い合わせ：070-1389-0777