【運送業の合併認可申請】初めての方向け完全ガイド
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【運送業の合併認可申請】初めての方向け完全ガイド
こんにちは。
今回は、運送業を営む会社どうしが合併する際に必要となる「合併認可申請」について、初めて手続きを行う事業者の方向けに、必要な書類や準備の流れを、わかりやすく丁寧にご紹介します。
はじめに：なぜ「認可」が必要なのか？
運送業という仕事は、「貨物自動車運送事業法」という法律に基づく、許可制の事業です。
つまり、会社が自由に始めたり、他の会社と合併したりしても、自動的に許可が引き継がれるわけではありません。
たとえば、運送会社A社とB社が合併し、A社に事業を引き継ぐ場合、A社がそのまま許可を維持するには、国の「認可」が必要になります。
これが「合併認可申請」です。
合併認可申請が必要な場面
次のようなケースでは、合併認可申請が必須となります：
- 運送会社どうしが吸収合併する場合
- 運送会社同士が新しい会社を設立して、事業を引き継ぐ場合（新設合併）
一方、認可が不要なケースもあります。
たとえば、相手が運送業を営んでいない会社で、自社がそのまま存続する場合などです。
合併の形式や内容によって必要性が変わりますので、判断がつかないときは、早めに専門家に相談されることをおすすめします。
合併認可申請の準備スケジュール
合併認可申請は、書類が多く、審査にも時間がかかります。
そのため、スケジュールには十分な余裕を持つことが大切です。
ここで、申請から合併完了までの一般的なスケジュールを、5つのステップに分けてご紹介します。
【ステップ1】合併の6か月前
合併の方針を決め、計画を立てましょう。
ここでは、「どの会社が存続するのか」「合併後の営業所や車庫はどうするか」など、合併の基本的な方向性を整理します。
できればこの段階で、行政書士など運送業に詳しい専門家に相談を始めると、スムーズです。
【ステップ2】合併の4か月前
合併契約を結び、必要書類の準備を始めます。
この時期には、合併契約書を作成し、会社どうしで正式に合意を交わします。
それと並行して、財務資料や車両リスト、営業所・車庫の書類など、提出書類の準備を進めましょう。
【ステップ3】合併の3か月前
運輸支局に「合併認可申請書」を提出します。
申請書の提出後、国土交通省による審査が行われます。
審査では、営業所や車庫の条件、車両や管理者の配置、資金力などがチェックされます。
追加資料の提出や、ヒアリングが入ることもあります。
【ステップ4】合併の1か月前
認可が下りたら、登記や届出の準備に入ります。
認可が出た時点で、合併を正式に進める準備が整います。
この段階で、合併登記の準備を進め、各種名義変更や届出も段取りしておきましょう。
【ステップ5】合併の当日以降
合併登記を行い、運輸支局に変更届を提出します。
合併効力発生日に合わせて、法務局で登記を行い、その後、営業所や車庫、車両などの変更届を提出します。
手続きを終えれば、無事に合併後の運送事業がスタートできます。
提出が必要な書類一覧と注意点
合併認可申請では、次のような書類を提出します。
初めての方は、漏れや間違いのないよう、チェックリストとしてご活用ください。
▶ 合併認可申請書
所定の様式に従って作成します。
合併の形式、引き継ぐ事業内容、会社情報などを明記します。
▶ 合併契約書の写し
合併の日付や条件などを記載した、両社間の正式な契約書です。
▶ 定款・登記事項証明書（両社分）
登記簿謄本は3か月以内に取得した最新のものを提出します。
▶ 直近3期分の財務諸表
審査では、「債務超過」や「赤字の継続」が特に厳しく見られます。
不安がある場合は、事前に改善計画を立てることも検討しましょう。
▶ 営業所・車庫の位置図・契約書類
地図や図面に加え、土地・建物の使用権を証明できる書類（賃貸借契約書など）を添付します。
▶ 車両一覧表と車検証の写し
合併後に使用するすべての車両の情報を記載。
所有者や使用者が一致しているかもチェックが入ります。
▶ 運行管理者・整備管理者の資格証明
合併後に配置される予定の管理者の資格証や履歴書も提出します。
▶ 事業計画書
合併後の体制、使用車両、収支見込みなどを記載し、今後の事業の継続性を説明します。
審査のポイント
審査では、次の点が特に重視されます：
- 管理者や車両台数などの「許可基準」を満たしているか
- 経営が安定しており、長期的に事業継続が見込めるか
- 営業所・車庫の条件が適正か
- 社会保険・労務管理が適切か
- 法令違反の履歴がないか
最後に
合併認可申請は、単に申請書を出すだけの作業ではありません。
合併後も、適正に、安全に運送業を続けられる体制が整っていることを、国に説明するための重要な手続きです。
だからこそ、準備には時間と手間がかかりますし、専門知識も必要になります。
初めての方は、無理をせず、運送業に強い行政書士や専門家に相談しながら進めていくのが、安全かつ確実な方法です。
今回は、「運送業の合併認可申請」について、スケジュールと提出書類を中心に詳しくご紹介しました。
ぜひ、合併を成功させ、次のステージに向けて大きな一歩を踏み出していただければと思います。
最後までご視聴いただき、ありがとうございました。