【解説】ついに運送業が「更新制」に！事業者が今すぐ始めるべき対応とは？
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【解説】「トラック新法」が成立！運送業界に迫る大改革と今すぐ始めるべき対応とは？
こんにちは。
運送業専門の行政書士、Ican行政書士事務所の代表・矢内です。
2025年6月4日、運送業界に大きな影響を及ぼす法律が、参議院本会議でついに可決・成立しました。
それが、「貨物自動車運送事業法の一部改正法案」と「事業適正化推進法案」からなる、いわゆる**『トラック新法』**です。
この法改正は、1990年の規制緩和以来、自由競争に委ねられてきた運送業界に対し、制度の抜本的見直しを迫るものであり、これまでにない大規模な改革となります。
主な改正ポイントはこの5つ！
今回の法改正で導入される大きな変更点は、以下の5つです。
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運送業許可の5年ごとの更新制度の導入
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運送委託は原則「2次請け」までに制限
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国が定める「適正原価」を下回る契約への規制
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白ナンバー業者（いわゆる“白トラ”）への委託禁止の強化
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ドライバーの待遇改善を義務とする審査制度の導入
この法改正は、すべての運送事業者にとって無関係ではいられない内容です。
なぜ今、抜本的な改革が必要なのか？
この背景には、以下のような深刻な業界課題が横たわっています。
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**ドライバー不足と「2024年問題」**による労働時間の制限
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極端に低い運賃設定による労働環境の悪化
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多重下請け構造による責任の不明確化
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白トラ運送の横行による違法かつ不公平な競争
特に「2024年問題」で注目された“輸送力の低下”は、物流全体のインフラに影響を及ぼすと懸念されています。
こうした現状を受けて、国は「法令を守り、安全を担保する事業者」が評価され、「不適切な経営を続ける事業者」は市場から退場するような新たな競争環境を整備しようとしています。
注目の改正項目をさらに詳しく！
◉ 許可の「5年ごとの更新制度」の導入
これまで一般貨物運送事業の許可は“原則一度きり”で、重大な違反がなければ継続して営業可能でした。
しかし今後は、5年ごとに更新審査を受ける必要があります。
審査では、以下のような項目がチェックされます：
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行政処分歴や法令違反の有無
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巡回指導の評価結果
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点呼・日報・車両整備・安全教育の体制
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社会保険の加入状況
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適正な運送契約の締結・管理
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Gマークの取得有無
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事業報告・実績報告の提出状況
つまり、“営業しているだけ”では更新ができない時代が到来するということです。
◉ 運送委託は「2次請け」までに制限
元請→一次→二次請けまでを原則とし、**三次以降の委託は禁止（努力義務）**となります。
これにより、多重構造の中で責任が不明確になるリスクが大幅に軽減されます。
◉ 運賃の「下限規制」導入（適正原価）
今後、国土交通省が示す「適正原価」を大きく下回る運賃で契約が継続されている場合、行政指導の対象になります。
これは、ドライバーの賃金を守るための制度的後ろ盾といえます。
◉ 白トラ（無許可業者）への委託防止の強化
無許可業者（白ナンバー）への委託は、明確に違法とされます。
さらに荷主側にも勧告や公表といった法的責任が問われる可能性があるため、下請け管理がより重要になります。
◉ 労働者の待遇に関する審査制度の新設
許可や更新の審査において、給与・労働時間・健康管理など、人事労務面の体制も評価対象となります。
今後は、ただドライバーを雇っていればいいという時代ではなく、「どのような労務管理をしているか」が問われることになります。
施行スケジュールは？
内容ごとに施行時期が異なります：
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「許可更新制度」「適正原価」「待遇審査」
→ 公布から3年以内（＝2027年度まで） -
「2次請け制限」「白トラ対策」
→ 公布から1年以内（＝2026年6月頃の見込み）
今からできる4つの準備とは？
この新法に対応するには、今すぐ始めるべき準備があります。
✅ 巡回指導対策の強化
国の5段階評価（A～E）で上位ランクを目指す意識を持ち、指摘された事項はすぐに是正・報告しましょう。
✅ 帳票類・社内管理体制の見直し
点呼記録、乗務員台帳、整備記録、健康管理簿などの書類の精度と整合性が、更新審査で問われます。
✅ Gマークの取得を視野に
Gマークは、安全・法令遵守の第三者評価として非常に有効です。更新時の評価にもプラスになります。
✅ 行政書士など専門家との連携
複雑な改正内容に対応するには、行政書士などの専門家と連携し、書類整備から現場指導まで一括支援体制をつくることが重要です。
【まとめ】運送業界は「信頼を証明する時代」へ
いま、運送業界は大きな転換点を迎えています。
「許可を取る時代」から「許可を維持する時代」へ、
そして「信頼と体制を証明する時代」へ。
Ican行政書士事務所では、更新審査や巡回指導対策、Gマーク取得支援など、制度改正に完全対応した実務支援サービスを全国の事業者様にご提供しております。
「何をどこから始めればいいかわからない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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