【初心者にもわかる】運送業の新規許可申請とは？
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【初心者にもわかる】運送業の新規許可申請とは？
～ゼロから始めるための完全ガイド～
こんにちは。運送業専門の行政書士です。これから運送業を始めようとする方にとって、「許可申請」ってなんだか難しそうに感じますよね。でも大丈夫です。今回は、運送業のスタートに欠かせない「新規許可申請」について、分かりやすく丁寧に解説していきます。
■ 新規許可申請とは？
新規許可申請とは、運送業を始めるための“スタートライン”に立つための手続きです。正式には「一般貨物自動車運送事業の経営許可申請」といいます。
たとえば、トラックを使って他人の荷物を運び、その対価としてお金をもらう「営業行為」を行うには、国の許可が必要になります。許可を取らずに始めると、無許可営業として罰せられますので、必ず申請をしましょう。
■ 申請から営業開始までの流れ
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営業所・車庫・車両の準備
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資金の確認（自己資金が必要）
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運行管理者・整備管理者の確保
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書類の作成・提出
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役員法令試験に合格する
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審査・確認
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許可が下りる（ここまでで3〜5か月）
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営業開始届を出して、ようやく営業開始！
■ 許可をもらうために必要な6つの条件
運送業の許可を取るためには、次の6つの条件をクリアする必要があります。
1. 営業所があること
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トラック運送業の“事務所”にあたる場所です。
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建物の所有または賃貸契約が必要
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建築基準法や都市計画法に適合していることが求められます。
※市街化調整区域や住居専用地域では営業所として認められない場合があります。
2. 車庫（駐車場）があること
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トラックを安全に保管できる場所です。
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営業所から直線で原則10km以内
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出入り口の道路幅が基準を満たすこと（原則4m以上）
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周囲住民の同意が必要なこともあります
3. 車両を5台以上確保できること（緑ナンバー）
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トラック（普通貨物車両）を最低5台用意します。
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自社所有・リースどちらでも可
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軽貨物は含まれません
4. 人材の確保（運行管理者・整備管理者など）
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運行管理者：ドライバーの勤務時間や休憩、安全運行を管理 →国家資格を持った人が1名以上必要
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整備管理者：トラックの点検・整備の管理 →自動車整備の経験者か資格保有者が必要
5. 自己資金が十分にあること
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許可後すぐに経営を始められるだけの資金があることを証明します。
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通帳のコピーや残高証明書で確認されます
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目安金額：1500万～2,500万円程度（地域や規模による）
※自己資金が足りない場合、許可が出ません。
6. 法令を守れる人であること（法令遵守）
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過去に道路運送法違反がないこと
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暴力団や経歴不適格者が役員でないこと
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「役員法令試験」に合格すること
この試験は代表者や責任者が受験します。内容は運送業法、道路交通法、安全ルールなどです。
■ 提出する主な書類（ほんの一部です）
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経営許可申請書
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営業所・車庫の地図、写真、使用権限証明書
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車検証（予定車両含む）
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資金計画書・損益計画書
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登記簿謄本（法人の場合）
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運行管理者・整備管理者の資格証明書
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通帳コピーや残高証明書
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誓約書、定款、役員履歴書など
※書類は20種類以上にもなることがあります。
■ 申請にかかる時間と費用
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【期間】
早くても通常4～5か月程度 -
【費用（目安）】
・運輸局へ支払う手数料：12万円
・行政書士への報酬：30万〜60万円程度
・その他実費（登記・保険・車庫整備など）：別途
■ よくある失敗例
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 車庫が基準を満たしていなかった | 道路幅が足りず不許可に |
| 自己資金が不足 | 通帳の残高が基準に足りず却下 |
| 営業所が住居専用地域だった | 都市計画法違反で却下 |
| 法令試験に落ちた | 再試験で2〜3か月遅れる |
| 必要書類が揃っていなかった | 補正対応で時間ロス |
■ 行政書士に依頼するメリット
運送業の許可申請は、とても専門的かつ複雑な手続きです。
✅ 法律や建築法、都市計画法などの専門知識が必要
✅ 書類作成のミスや抜けが許可の遅れや不許可につながる
✅ 担当官とのやり取りもスムーズに対応
運送業専門の行政書士なら、経験とノウハウを活かして「確実・迅速」に許可取得をサポートします。
■ 最後に
「トラックを使って運送業を始めたい！」と思ったら、まずは許可申請の準備からスタートです。初めてでも、専門家と一緒なら安心して進められます。ご相談はいつでも無料。お気軽にお声かけください！