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【田丸浩史先生プロフィール】
そら行政書士事務所
〒562-0014大阪府箕面市萱野2-6-8-203
HP https://sora-gyosei.com/
電話番号
070-8556-0921
メールアドレス
tamaru@sora-gyosei.com
【運送業以外の専門業務】
車庫証明・自動車登録
【ご挨拶】
法令遵守の先にある、運送会社様の「持続可能な強い経営」をワンストップで支えます。
大阪府を中心に、一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業専門のサポートを行っております、そら行政書士事務所の田丸浩史と申します。
私が新規の許可取得からその後の経営サポートに至るまで、コンプライアンスや労務管理の徹底を厳しく呼びかけるのには理由があります。それは、国や行政のためではなく、「クライアント様の会社と、そこで働く従業員の皆様の生活を本気でお守りしたい」と考えているからです。
近年の運送業界を取り巻く法規制は、経営の根幹を揺るがすほど厳格化しています。特に労務管理と安全管理（運行管理）の2点において、法的な裏付けを無視した経営を続けることは、会社にとって致命傷になりかねません。
1. 労務管理の歪みがもたらす「人材流出」のリスク
働き方改革関連法（時間外労働の上限規制）などの法的拘束力が強まる中、長時間労働の常態化や残業代の未払いを放置することは、極めて危険です。これらは従業員の不満を爆発させ、退職率を急上昇させる直接的な原因となります。又、後々未払い金の支払いをまとめて求められることもあります。深刻なドライバー不足が続く現在、貴重な人材を失うことは、事業規模の縮小や取引停止に直結する大きな経営リスクです。
2. 貨物自動車運送事業法違反が招く「経営破綻」の実例
さらに恐ろしいのは、運行管理の形骸化や名義貸し、過労運転の容認といった【貨物自動車運送事業法】に違反した場合のリスクです。
実際に、指導監督義務を怠ったまま凄惨な事故を引き起こし、運輸支局の特別監査によって「長期間の車両停止」や「事業停止」という極めて重い行政処分が下された事例が存在します。トラックが動かせなくなれば売上は一瞬でゼロになりますが、車両のリース代や人件費などの固定費は容赦なく発生し続けます。何より、約束の荷物を運べなくなったことで荷主からの信頼を完全に失い、全ての取引を打ち切られ、瞬く間に財務状況が悪化して倒産に追い込まれてしまう――。このような厳しい現実を、皆様もニュースでよく見かけられるのではないでしょうか。
こうした悲劇を未然に防ぎ、クライアント様が安心して利益を上げられる環境を作ることこそが、行政書士である私の使命です。これら労務管理や法令遵守は2028年に運送業免許の更新性が始まることから更に重要性を増しています。巡回指導で良い評価を得ることがスムーズな免許の更新に直結します。
弊所は、単に申請書類を右から左へ提出するだけの「手続き屋」ではありません。法改正の動向を常に先回りし、日々の巡回指導対策から、Gマークの取得、監査を見据えた適切な運行・労務管理体制の構築まで、実務に即した持続可能な経営基盤づくりを伴走型で支援いたします。
「許可の取得」はあくまでスタートであり、本当の目的は「健全な事業の発展」です。法令を強力な武器に変え、5年後、10年後も荷主や求職者から選ばれ続ける会社を一緒に作っていきましょう。丁寧、誠実、嘘偽りのない対応を心がけています。新規許可の申請から開業後の届出、認可、事業報告書の作成など、運送業に関することなら、どのようなことでもお気軽にご相談ください。